会社設立の必要書類を、
引き出し1つに書類1種で。

正式名称

定款（株式会社は公証人の認証を受けたもの）

誰の書類

会社（発起人／合同会社は社員になろうとする者が作成）

どこで取る・誰が作る

自分で作成。株式会社は本店所在地を管轄する法務局所属の公証人が認証。合同会社は認証不要

何通

書面の認証の嘱託は2通（公証人法58条1項）。登記用の謄本も含め実務上は通常3通（日本公証人連合会）。登記申請に1通

有効期限

期限の定めはない。作成日は認証日より前の日付

費用

認証手数料 3万円／4万円／5万円（資本金の額等による。100万円未満で発起人が個人3人以下・発起設立・取締役会なしなら1万5000円）＋謄本1枚250円。書面の定款は収入印紙4万円（電子定款は不要）

根拠：日本公証人連合会「9-4 定款認証」／日本公証人連合会「手数料」／e-Gov法令検索「公証人法」（2026年10月11日確認）

正式名称

印鑑登録証明書（印鑑証明書）

誰の書類

発起人（定款認証）／取締役会なし＝設立時取締役、取締役会あり＝設立時代表取締役（登記）／代表者（印鑑届書）

どこで取る・誰が作る

住所地の市区町村。マイナンバーカードがあればコンビニ交付に対応する自治体も

何通

提出先ごとに。公証役場用と法務局用は別。印鑑届書の分は、同時に届け出れば申請書の印鑑証明書を援用できる

有効期限

定款認証：発行後3か月以内（日本公証人連合会）。印鑑届書：作成後3か月以内（商業登記規則9条5項）。就任承諾書の分：規則61条4項に期限の文言はない

費用

自治体ごと。例：練馬区のコンビニ交付は1通200円

根拠：日本公証人連合会「9-4 定款認証」／e-Gov法令検索「商業登記規則」／練馬区「コンビニ交付（練馬区）」（2026年10月11日確認）

正式名称

住民票記載事項証明書（住民票の写し）

誰の書類

印鑑証明書を添付しない設立時取締役・設立時監査役（本人確認証明書として）

どこで取る・誰が作る

住所地の市区町村（窓口・コンビニ交付）

何通

対象となる人1人につき1通

有効期限

商業登記規則61条7項に期限の文言はない。古いものは管轄の法務局へ確認

費用

自治体ごと。例：練馬区のコンビニ交付は1通200円。個人番号が記載されていないものを使う

根拠：法務省「添付書面としての本人確認証明書及び旧氏の併記について」／e-Gov法令検索「商業登記規則」／練馬区「コンビニ交付（練馬区）」（2026年10月11日確認）

正式名称

本人確認証明書（運転免許証等のコピー）（本人確認書類）

誰の書類

住民票の写しの代わりに使う設立時取締役・設立時監査役

どこで取る・誰が作る

自分でコピー。裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と書いて記名

何通

対象となる人1人につき1通

有効期限

期限の文言はない。マイナンバーカードは表面のみ。通知カードは使えない

費用

コピー代のみ

根拠：法務省「添付書面としての本人確認証明書及び旧氏の併記について」（2026年10月11日確認）

正式名称

払込みがあったことを証する書面（払込証明書）

誰の書類

会社（設立時代表取締役・代表社員が作成）

どこで取る・誰が作る

自分で作成し、銀行の預金通帳の写しや取引明細票を合わせてとじる（または払込金受入証明書）

何通

1通

有効期限

期限の定めはない。払込みは定款の作成後に行う

費用

作成は0円。募集設立は銀行の払込金保管証明が必要

根拠：法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）記載例」／法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」／日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年10月11日確認）

正式名称

就任承諾書

誰の書類

設立時取締役・設立時監査役・設立時代表取締役（合同会社は代表社員）

どこで取る・誰が作る

自分で作成。発起人が選任決議書の席上で承諾した記載があれば援用できる場合がある

何通

就任する人ごとに

有効期限

期限の定めはない

費用

0円

根拠：法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）記載例」／法務局「合同会社設立登記申請書 記載例」（2026年10月11日確認）

正式名称

設立時取締役等の調査報告書（調査報告書）

誰の書類

設立時取締役（監査役設置会社は設立時監査役も）

どこで取る・誰が作る

自分で作成

何通

1通。法務局の記載例では、変態設立事項の定めが定款にある場合に限る

有効期限

期限の定めはない

費用

0円

根拠：法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）記載例」（2026年10月11日確認）

正式名称

発起人の同意書（発起人決定書）

誰の書類

発起人全員

どこで取る・誰が作る

自分で作成

何通

定款に株式数・払込金額や資本金の額の定めがない場合に必要

有効期限

期限の定めはない

費用

0円

根拠：法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）記載例」（2026年10月11日確認）

正式名称

資本金の額の計上に関する証明書

誰の書類

設立時代表取締役（合同会社は代表社員）

どこで取る・誰が作る

自分で作成

何通

法務省の手続案内では、出資が金銭のみなら添付不要。記載例の一覧には1通とある

有効期限

期限の定めはない

費用

0円

根拠：法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」／法務省「合同会社の設立手続について」（2026年10月11日確認）

正式名称

印鑑届書

誰の書類

会社の代表者

どこで取る・誰が作る

様式は法務局の「商業・法人登記の申請書様式」に掲載

何通

1通（書面申請のとき）

有効期限

添付する代表者個人の印鑑証明書は作成後3か月以内

費用

届出自体の手数料はかからない

根拠：法務局「印鑑（改印）届書」／法務局「商業・法人登記の申請書様式」（2026年10月11日確認）

正式名称

設立登記申請書（登記申請書）

誰の書類

会社（代表者または代理人が申請）

どこで取る・誰が作る

様式は法務局のページ（株式会社は令和8年5月11日更新の表示、2026年10月11日確認）

何通

1通

有効期限

設立の登記は調査終了日などから2週間以内（会社法911条1項）

費用

登録免許税：株式会社は資本金の1000分の7（最低15万円）、合同会社は同（最低6万円）

根拠：法務局「商業・法人登記の申請書様式」／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」／法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」（2026年10月11日確認）

正式名称

署名証明書（サイン証明書）

誰の書類

市町村に印鑑登録をしていない外国人など（記名押印の代わりに署名する人）

どこで取る・誰が作る

本国官憲（当該国の領事などを含む）が作成。居住国にある本国官憲の作成でもよい

何通

印鑑証明書の代わりに出す提出先ごとに

有効期限

扱いは提出先（公証役場・管轄の法務局）に確認

費用

発行する機関ごとに異なる

根拠：法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」／法務省「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」（2026年10月11日確認）