合同会社の会社設立に要る必要書類の全体像｜代表社員の書類・取得先・通数を法務局の記載例で整理

合同会社の必要書類が株式会社より少なくて済む理由

合同会社の会社設立で用意する書類が少なめになる一番の理由は、定款の認証がないことです。日本公証人連合会は、合名会社・合資会社・合同会社といった持分会社の定款は「公証人の認証を必要としません」と案内しています。株式会社なら公証役場に出す定款の通数や、発起人の印鑑登録証明書の期限まで気にかける必要がありますが、合同会社ではその工程がまるごと抜けます。

もう一つの理由は、役員という立場がないことです。合同会社では出資する人が「社員」となり、そのなかから業務を執行する社員と、会社を代表する社員（代表社員）が決まります。株式会社のように取締役・監査役ごとに就任承諾書や本人確認証明書をそろえる仕組みではないため、役職の数だけ書類が増えることはありません。

ただし、少ないからといって省略してよい書類があるわけではありません。必要書類のどれかが欠けると補正の連絡が来て、その分だけ会社の成立が遅れます。以下では、法務局の記載例に並ぶ順番に沿って、合同会社の必要書類を一つずつ確かめていきます。

法務局に出す添付書類を記載例の順に並べる

合同会社の申請書の記載例は、法務局ホームページの様式ページの第3（持分会社）の欄にあります。2026年10月11日に開いたところ、合同会社設立登記申請書は【R8.8.14更新】と表示されていました。その記載例の「添付書類」欄には、次の書類が並んでいます。会社設立の必要書類のうち、法務局に提出するものはこの一覧が基準になります。

表の右端の「要る条件」が、合同会社の必要書類を数えるときの肝です。決定書と就任承諾書は、定款の書き方しだいで要らなくなることがあります。資本金の計上の証明書は、記載例の欄には1通とある一方、法務省の手続案内は、出資がお金だけなら添付しなくてよいという立場です。現物出資のない合同会社でこの証明書を付けるかどうかは、出す前に管轄の法務局へ問い合わせて決めるのが確実です。

このほか、申請書と一緒に登録免許税の収入印紙を貼った台紙を出します。定款や申請書をどう書くかは、記載例の読み解きを含めて姉妹サイト「会社設立 登記 定款」に譲り、ここでは要るかどうかと入手先だけを扱います。

社員の人数と役割で、決定書と就任承諾書の要否が変わる

法務局はオンライン申請向けに、社員が2名の合同会社を例にした添付書面情報の一覧を出しています。そこでは、二人とも業務執行社員でそのうち一人が代表社員の場合と、業務執行社員が一人だけでその人が代表社員の場合とで、並ぶ書類が違います。後者には、代表社員の就任承諾書の行がありません。

決定書が要る条件として、同じページは「代表社員，資本金の額が定款に定められていない場合や，本店所在地について最小行政区画までしか定款に定められていない場合」を挙げています。定款に「本店を○県○市に置く」とだけ書いたなら、番地までの所在場所を別に決めた書面が必要書類に加わる、ということです。

社員が複数いる合同会社の必要書類については、決定書や就任承諾書の要否をもう一歩踏み込んで判定する記事を、同じ棚に用意しています。

代表社員が取得する印鑑登録証明書と印鑑届書

合同会社の会社設立で、市区町村の窓口やコンビニで取得する書類は多くありません。書面で申請する場合、代表社員は会社の印鑑を届け出る印鑑届書を出し、そこに押した個人の実印について印鑑登録証明書を添えます。法務省は、この証明書は作成から3か月以内のものに限ると案内しています（商業登記規則第9条第1項・第5項）。

1 書類の正式名称

印鑑届書（印鑑（改印）届書）

2 誰の書類か

会社の代表者（代表社員）

3 どこで取るか・誰が作るか

様式は法務局ホームページの申請書様式のページ、合同会社3-1の欄からPDFかExcelで入手（2026年10月11日確認）

4 何通いるか

1通

5 有効期限

届書そのものに期限はない。添える印鑑証明書は作成後3か月以内

6 費用

届出に手数料はかからない

株式会社と違って、合同会社の添付書類の一覧には、社員一人ひとりの印鑑証明書や本人確認証明書が出てきません。代表社員でない社員に「印鑑証明書を取得してきて」と頼む前に、自分の会社で本当に要るのかを、法務局の記載例と照らし合わせてください。

払込みの証明は通帳の写しでも、出資金の領収書でもよい

社員になろうとする人は、設立の登記をする時までに、出資する金銭の全額を払い込む必要があります（会社法第578条）。その事実を示すのが「払込みがあったことを証する書面」で、合同会社の会社設立では必ず出す書類です。

株式会社との大きな違いは、払込みの方法です。法務省の案内では、合同会社は「株式会社のように銀行等の払込取扱機関で金銭の払込みをしなければならないとの制約はありません」とされ、代表社員が作成した出資金領収書などを添付してもよいとされています。オンライン申請向けの法務局の一覧でも「代表社員が作成した出資金領収書で差し支えありません」と書かれています。

通帳の写しを使うときは、入金の部分に印を付けるなどして、払い込まれた日と金額が分かるようにします。どの範囲をコピーするかは、「払込証明書 通帳コピー」の棚で詳しく扱っています。

申請書の様式と登録免許税：最後にそろえる2つ

添付書類がそろったら、申請書本体と登録免許税を用意します。合同会社の登録免許税は、資本金の額の1,000分の7で、これが6万円に満たないときは6万円です（国税庁 No.7191、法務省の手続案内）。資本金が少額の合同会社では、多くの場合6万円になります。

申請書が2枚以上になるときは、各ページのつづり目に契印をします。収入印紙は台紙に貼り、割印をしないで出します。法務局の注意事項は、印紙を汚したり割印をしたりすると、その印紙は使えなくなると書いています。

「登記すべき事項」は、申請書に書く代わりにCD-Rなどに記録して出す方法もあります。法務局に出す書類の組み立て全体は、「法務局 提出書類」の棚にまとめています。

オンライン申請なら紙の印鑑証明書を取得しなくてよい場合がある

法務局は、合同会社の設立登記を代表社員本人がマイナンバーカードを使ってオンラインで申請する方法を案内しています。パソコンのほかにICカードリーダライタが要ります。このページには、電子証明書で電子署名をすることで「一部の添付書類の提出が不要になります」とあり、例として、印鑑届書に添付すべき代表社員の印鑑証明書が挙がっています。

オンラインで申請しても、添付書面だけは紙で作って持参または送付することもできます。その場合に紙で用意する必要書類が何になるかは、申請の組み合わせで変わります。郵送とオンライン申請の違いは「郵送 オンライン申請」の棚で整理しています。

まとめ：合同会社の必要書類は「定款の書き方」で枚数が決まる

合同会社の会社設立に要る必要書類は、ほとんどが自分たちで作る書類です。市区町村で取得するのは、書面で申請するときの代表社員の印鑑登録証明書くらいで、オンラインで電子署名をするならそれも省ける場合があります。枚数を左右するのは定款の中身で、代表社員・資本金・本店の所在場所を定款で決めておけば、決定書が要らなくなります。

1. 定款に何を書いたかを確かめ、決定書と就任承諾書が要るかを判定する
2. 出資金を払い込み、通帳の写しか出資金領収書で払込みの証明を作る
3. 書面で申請するなら、代表社員が印鑑登録証明書を取得し、印鑑届書を用意する
4. 法務局の公式ページから最新の申請書様式を取得し、登録免許税の収入印紙を貼る

この記事の内容は、2026年10月11日に法務局の記載例（令和8年8月14日更新）、法務省の「合同会社の設立手続について」、法務局のオンライン申請の案内で確かめたものです。様式や扱いは改められることがあるため、提出前に本店所在地を管轄する法務局の案内を確認し、判断に迷う点は法務局や司法書士に相談してください。