会社設立 必要書類 合同会社｜認証がいらない分、取得する書類はどう変わるか。社員が複数・法人のときまで

合同会社の会社設立 必要書類 一覧：株式会社より短くなる理由

合同会社の会社設立で必要書類が少ないと言われる理由は、公証役場の工程がないことにあります。法務省の「合同会社の設立手続について」は、合同会社の定款については公証人の認証を受ける必要はないと案内しています。株式会社のように、認証用の印鑑登録証明書を取得して公証役場へ持って行く段取りがそっくり消えるため、役所に取りに行く書類も減ります。

法務局の記載例（合同会社設立登記申請書）に並ぶ添付書類は、定款、代表社員・本店所在地・資本金を決定したことを証する書面、代表社員の就任承諾書、払込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書、委任状です。このうち役所で取得するものは、印鑑届書に添える代表社員の印鑑証明書が中心で、あとは自分たちで作る書類です。

全体の見取り図と、取得先・通数を一枚にした表は合同会社の会社設立に要る必要書類の全体像にあります。株式会社との違いを先に見たい人は、会社設立 必要書類 一覧のカテゴリーで機関設計ごとの表を開いてください。

合同会社の必要書類を法務局に出す：申請書・添付書面・印鑑届書の束

合同会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します（会社法第579条）。登記の申請は、法務局の窓口か郵送の書面、またはオンラインでできます。提出する必要書類は、設立登記申請書、添付書面、そして書面で申請する場合の印鑑届書の三つの束に分けて考えると、抜けが減ります。

法務局の「添付書面一覧」（代表社員が法人でない場合）には、定款、代表社員等の決定書、代表社員の就任承諾書、業務執行社員の登記事項証明書、払込みを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書、委任状の七つが並びます。同じページには、資本金の証明書について「設立に際して出資される財産が金銭のみ（現物出資なし）の場合は不要です」と書かれています。一方、記載例の添付書類欄にはこの証明書が載っているため、どちらで出すかは管轄の法務局に確かめてください。

登録免許税は、資本金の額に1,000分の7を乗じた額で、これが6万円に満たないときは6万円です。書面で申請する場合は、その額の収入印紙を申請書の余白等に貼ります。法務局の窓口は予約が不要な局もあり、郵送では到着日が受付日になる局があります（千葉地方法務局の案内）。設立の日を決めたい人は、窓口か郵送かで受付日が変わることを頭に入れておいてください。

合同会社の会社設立 必要書類 印鑑証明書は、代表社員の分で数える

合同会社で役所から取得する必要書類の中心は、印鑑証明書です。書面で申請する場合は、会社の代表者として印鑑を提出する個人について、市町村長が作成した印鑑証明書（作成後3か月以内のもの）を印鑑届書に添えます。根拠は商業登記規則第9条第1項・第5項第1号で、条文に「作成後三月以内のもの」と書かれています。

1 書類の正式名称

印鑑登録証明書（印鑑証明書）

2 誰の書類か

印鑑届書を提出する代表社員（個人の場合）

3 どこで取るか・誰が作るか

代表社員の住所地の市区町村（窓口、または対応する自治体のコンビニ交付）

4 何通いるか

印鑑届書に添える分として1通。代表社員が複数のときの通数は管轄の法務局に確かめる

5 有効期限

作成後3か月以内（商業登記規則第9条第5項第1号）。2026年10月23日確認

6 費用

自治体ごとに違う。例：札幌市は窓口1通400円、コンビニ交付1通200円

株式会社では、定款認証用と設立登記用に別々の印鑑証明書が要る場面がありますが、合同会社は認証がないため、定款認証用の分は要りません。ただし、どの代表社員が印鑑を届け出るのかで通数が変わります。複数の社員で設立する場合の数え方は合同会社を2人以上で設立するときの必要書類で、社員ごとの分担とあわせて書きました。

オンラインで申請すると、この印鑑証明書が要らなくなることがあります。法務局の案内では、電子署名により、印鑑届書に添えるべき代表社員の印鑑証明書など一部の添付書類が不要になるとされています（詳しくは後の見出しで）。海外に住む社員の署名証明の扱いは、会社設立 必要書類 印鑑証明のカテゴリーに寄せています。

合同会社の必要書類のダウンロード：様式は法務局の公式ページから

合同会社の設立で使う様式は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページからダウンロードできます。第3の持分会社（合同会社）の欄に「合同会社設立登記申請書」があり、令和8年8月14日の更新表示でした。記載例のPDFと、申請書様式のWord・PDF、印鑑届書の記載例と様式（PDF・Excel）が並びます。

このページは、見るべき日付が二種類あります。ページ全体の見出しには「更新日：2024年10月10日」と出ている一方で、個々の様式の横には【R8.8.14更新】のように、その様式が改められた日が付いています。ページ全体の更新日だけを見て「古い」と判断せず、使う様式の横の日付を見てください。2026年10月23日に開いて確かめた内容です。

• ダウンロード元は法務局の公式ページに限る。民間サービスが配る雛形は、改訂が反映されていないことがある
• 申請書の様式は書面申請用とオンライン申請用で使い方が違う
• 添付書面の記載例（就任承諾書など）は、各添付書面一覧のページの下部に掲載されている
• 印鑑届書の様式も同じページにあり、書面申請のときに使う

様式の更新日の見方と、手元の様式が古くないかの確かめ方は様式の更新日の見方、ダウンロード元の番号とファイルの探し方は法務局の様式ページの番号・ファイル・更新日の見方に詳しく書いています。カテゴリー全体は会社設立 必要書類 ダウンロードです。

合同会社の必要書類はオンライン申請で何が変わるか

合同会社の設立登記は、代表社員本人がマイナンバーカードを使ってオンラインで申請できます。法務局の案内では、そのためにICカードリーダライタが必要で、電子署名を付けることで、印鑑届書に添える市町村長作成の代表社員の印鑑証明書など、一部の添付書類の提出が不要になります。カードがない人は書面で申請することになります。ページの更新日の表示は2026年2月2日でした。

添付書面は、PDFにした「添付書面に代わるべき情報」に、作成者が電子署名を付けて送ります。合同会社のオンライン申請の添付書面情報の案内には、払込みがあったことを証する書面は「代表社員が作成した出資金領収書で差し支えありません」と書かれています。就任承諾書は、定款の定めに基づいて業務執行社員の互選で代表社員を定めた場合に必要になります。

社員が一人だけの合同会社は、公的個人認証サービスの電子証明書で申請書情報と全ての添付書面情報に電子署名を付ければ、添付書面を別に持参せず、完全オンラインで申請できると法務省が案内しています。オンラインで取得しなくてよくなる書類の整理は、株式会社と合わせて会社設立 必要書類 法務局のカテゴリーで扱っています。

社員が2人以上のときに増える必要書類

合同会社の定款は、社員になろうとする者が作成し、その全員が署名または記名押印しなければなりません（会社法第575条第1項）。社員が増えるほど、全員の署名をそろえる手間が増えます。遠方の社員がいると、定款に署名をもらう日程から先に組むことになります。

社員は、定款に別段の定めがなければ業務を執行し（会社法第590条第1項）、業務を執行する社員が会社を代表します（第599条第1項）。複数の業務執行社員がいる場合は、定款の定めに基づく互選で代表社員を決められます（第599条第3項）。この互選をしたときに、代表社員の就任承諾書と、決定を証する書面が必要書類として出てきます。

解説サイトによって、決定書を必須とするか任意とするかの書き方が分かれています。これは、定款にどこまで定めたかで必要かどうかが決まるためです。法務局の案内の原文は「社員が代表社員、本店所在地及び資本金を決定した場合に必要」としています。定款に具体的な本店所在地と代表社員を書いておけば、決定書の出番はありません。社員ごとの取得の分担は合同会社を2人以上で設立するときの必要書類で表にしています。

法人が社員になる合同会社：追加で取得する書類

社員が法人の場合、会社設立の必要書類に、その法人の書類が加わります。法務省の記載例の添付書類欄には、合同会社を代表する社員が法人である場合は、次の三つの書面が必要だと書かれています。①その法人の登記事項証明書、②職務執行者の選任に関する書面、③職務執行者の就任承諾書です。業務執行社員が法人である場合は、①の登記事項証明書が必要とされています。

法務局の添付書面一覧には、申請する登記所と同じ登記所に当該法人の登記がある場合は、登記事項証明書の添付を省略できるとあります。同じ登記所でなくても、申請書に当該法人の会社法人等番号を記載すれば、添付を省略できます。書面で申請する場合は、添付書類欄に「登記事項証明書 添付省略」と書いたうえで会社法人等番号を記します。

印鑑届書の添付書面も、法人が代表社員の場合は変わります。職務執行者が当該法人の代表者であれば、当該法人の代表者事項証明書（作成後3か月以内）などが要り、代表者でなければ、代表者が職務執行者の印鑑に相違ないと保証した書面（保証書）が加わります。どれが当てはまるかは職務執行者の立場で決まります。詳しい整理は合同会社の法人社員の書類で扱います。

まとめ：合同会社の必要書類は「認証なし」から数え始める

合同会社の会社設立では、公証役場の認証がない分、取得する必要書類が減ります。役所で取得するのは、書面申請の印鑑届書に添える代表社員の印鑑証明書が中心で、そのほかは社員自身が作る書類です。ただし、社員が複数のとき、法人が社員のとき、オンラインで申請するときには、必要書類の数え方が変わります。

• 定款の認証は不要。定款は社員になろうとする者の全員が署名または記名押印する
• 印鑑証明書は、書面申請で印鑑届書を出す代表社員の分。作成後3か月以内
• オンライン申請では、電子署名により一部の添付書類が不要になる
• 社員が複数なら、定款の署名と代表社員の決め方で書類が増える
• 法人が代表社員なら、登記事項証明書と職務執行者の書面が加わる

ここに書いた内容は、2026年10月23日に法務省と法務局の公式ページ、e-Gov法令検索で確かめたものです。様式や取り扱いは改められることがあるため、取得の前に最新の案内を見て、通数や省略の可否に迷う点は、管轄の法務局や司法書士に問い合わせてください。