会社設立の必要書類はコンビニで取得できる？印鑑登録証明書・住民票の写しの取得場所を比べる

コンビニで取得できるのは「個人の証明書」、会社の証明書は法務局

コンビニ交付は、マイナンバーカードを使って、全国のコンビニなどにあるマルチコピー機（キオスク端末）から住民票の写しなどの証明書を取得できるサービスです。会社設立の必要書類のうち、この方法で取れるのは、発起人や役員が個人として取る印鑑登録証明書と住民票の写しなどです。どちらも住所地の市区町村が発行する証明書なので、自治体がコンビニ交付に対応していれば、窓口へ行かずに済みます。

一方で、会社そのものの証明書である登記事項証明書や、会社の代表者が登記所に届け出た印鑑の証明書は、法務局が発行するものです。どちらも設立の登記が終わってから取れるようになる書類で、会社設立の必要書類として最初にそろえるものではありません。取り方は後半の見出しでまとめます。

取得場所の比べ方：窓口・コンビニ・法務局

会社設立の必要書類を取得する場所は、書類の発行元で決まります。市区町村が発行するものは住所地の役所の窓口かコンビニ、法務局が発行するものは法務局です。どこで取るかを決めるときは、取れる時間帯、本人以外が取れるか、手数料の3つを比べると選びやすくなります。

窓口とコンビニの違いでとくに大きいのは、時間と本人限定かどうかです。区のページによれば、練馬区のコンビニ交付は土日祝日を含む毎日午前6時30分から午後11時まで使えますが、利用は本人に限られます。窓口は開庁時間に限られる代わりに、自治体の決まりに従えば代理人が取れる場合があります。

手数料も、窓口とコンビニで違う自治体が多くあります。必要書類の取得場所を選ぶときの目安になります。練馬区はコンビニ交付のほうが窓口より100円安いと案内しており、札幌市は印鑑登録証明書が窓口1通400円・コンビニ1通200円です。必要書類を何通も取得する場合は、この差が積み重なります。

コンビニ交付で取得する2つの証明書

会社設立の必要書類のなかで、コンビニ交付を使う場面は主に2つの証明書に限られます。どちらも、誰の分が要るかは会社の形と提出先で変わるので、6つの項目に分けて確かめておきます。

1 書類の正式名称

印鑑登録証明書（印鑑証明書）

2 誰の書類か

定款認証では株式会社の発起人、登記申請書では取締役会のない会社の取締役全員か取締役会のある会社の代表取締役、印鑑届書では会社の代表者

3 どこで取るか・誰が作るか

印鑑を登録した市区町村。役所の窓口でも、対応自治体ならマルチコピー機でも出せる

4 何通いるか

出す先の数だけ。公証役場用・法務局用で別々に数え、印鑑届書を登記と同じ日に出すなら申請書に付けた1通で兼ねられる

5 有効期限

公証役場は発行から3か月以内を求める（日本公証人連合会）。印鑑届書に付ける分も作られてから3か月以内（商業登記規則9条5項1号）

6 費用

自治体ごと。例：練馬区コンビニ200円、札幌市コンビニ200円・窓口400円、横浜市コンビニ250円（2026年10月11日確認）

本人確認証明書に回す住民票の写しについて、法務省はマイナンバーの載っていないものを求めています。その点、練馬区のコンビニ交付では、住民票の写しにマイナンバーも住民票コードも記載されないので、この点では取り違えが起きにくい取り方といえます。ほかの自治体でも、コンビニで記載項目を選ぶ画面があるので、マイナンバーを載せない選択になっているかを確かめてください。

マルチコピー機での手順

必要書類を取る操作そのものは難しくありません。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のコンビニ交付のサイトでは、住民票の写しを例に、マルチコピー機の画面操作が順を追って示されています。印鑑登録証明書も、証明書の種類を選ぶところ以外はほぼ同じ流れです。

1. 行政サービスを選ぶ
   マルチコピー機の画面で「行政サービス」を押し、同意事項に同意して、証明書の交付を選ぶ
2. カードを置く
   マイナンバーカード（またはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォン）を所定の場所に置く
3. 市区町村を選ぶ
   「お住まいの市区町村の証明書」を選ぶ
4. 暗証番号を入れる
   カードの交付時に設定した暗証番号（利用者証明用の数字4桁）で本人確認をし、カードを取り外す
5. 種類と部数を選ぶ
   証明書の種類、交付の種別、記載事項、部数を選び、内容を確かめる
6. 支払って受け取る
   手数料を入れて印刷された証明書と領収書を受け取る

練馬区の案内では、マルチコピー機の操作に約5分、操作を終えてから証明書を受け取るまでに約3分、あわせて約8分が目安とされています。証明書が複数枚になってもホチキスでは留められないので、取り忘れに気をつけてください。暗証番号を3回続けて間違えるとロックがかかり、窓口で再設定しないとコンビニ交付が使えなくなります。

自治体で違う：時間・手数料、まだ始まっていない市も

会社設立の必要書類をコンビニで取るつもりなら、自治体の違いを先に押さえておきます。コンビニ交付の利用時間や手数料は、自治体ごとに決まっています。同じ証明書でも、住んでいる市区町村で金額が変わることがあり、そもそもコンビニ交付をまだ始めていない自治体もあります。発起人や役員が別々の自治体に住んでいるなら、一人ずつ自分の自治体のページを確かめてもらう必要があります。

名古屋市は、住民票の写しなどのコンビニ交付を令和8年12月16日に始めると発表しています。この記事を確認した2026年10月11日の時点では、名古屋市に住む人はまだコンビニで印鑑登録証明書を取得できません。このように、「どこでもコンビニで取れる」とは言い切れないのが実情です。

メンテナンスなどでコンビニ交付が一時的に止まることもあります。会社設立の必要書類は提出日が決まっていることが多いので、その日が迫っているときは、前日までに取っておくか、窓口の開いている日に取りに行く段取りにしておくと安心です。

コンビニでは取れない場合

コンビニ交付が使える自治体に住んでいても、人や書類の条件によっては会社設立の必要書類を取れないことがあります。自治体の案内に出てくる主な例を並べると、次のとおりです。

横浜市は、コンビニ交付のシステムがマイナンバーカードでないと使えない仕様のため、印鑑登録証では利用できないと答えています。板橋区は、氏名や住所の字数が印刷できる範囲を超える場合や、規格外の文字を使っている人の印鑑登録証明書はコンビニで発行できず、窓口で取るよう案内しています。

区の説明によれば、練馬区で印鑑登録をしていない人には「印鑑登録証明書」のメニューボタンそのものが表示されません。また、電子証明書の有効期限は発行日から5回目の誕生日か、カードの有効期限満了日のどちらか早い日までで、期限が切れたカードではコンビニ交付を使えません。カードを長く使っている人は、表面の期限だけでなく電子証明書の期限も確かめておきましょう。

誰が何を取得するか：会社の形で数える

コンビニで取得できると分かっても、誰がどの必要書類を何通取るかを先に数えておかないと、何度もコンビニに足を運ぶことになります。人数の少ない会社を例に、会社の形ごとに数えてみます（書面で申請し、印鑑届書も同時に出す前提です）。

取締役会を置く会社の例で、代表でない取締役が発起人も兼ねているなら、その人は定款認証のための印鑑登録証明書も1通取得します。このように、発起人かどうか、取締役会があるかどうかで数が変わるので、表を作ってから取得に行くのが確実です。

オンラインで申請し、就任する本人が就任承諾書のPDFに電子署名して電子証明書を送れば、登記申請書に付ける印鑑証明書や本人確認証明書は別途要らなくなる場合があります。その場合は、コンビニで取る通数そのものが減ります。

設立後に法務局で取得する証明書：登記事項証明書と会社の印鑑証明書

設立の登記が終わると、今度は会社の名前で証明書を取得する場面が出てきます。法人の口座を開く、取引先に会社の実在を示す、といった設立後の手続で必要書類として求められるのが、登記事項証明書と会社の印鑑証明書です。これらはコンビニのマルチコピー機では取れず、法務局に請求します。

1 書類の正式名称

登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）

2 誰の書類か

会社（設立の登記が済んだあと）。手数料を納めれば誰でも請求できる

3 どこで取るか・誰が作るか

法務局。最寄りの登記所で他の登記所が管轄する会社の分も取れる。窓口・郵送・オンライン請求

4 何通いるか

使う先が求める通数

5 有効期限

証明書そのものに有効期限の定めはない。提出先が発行から何か月以内と決めていることがあるので、提出先に確かめる

6 費用

令和7年4月1日から、書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円

会社の印鑑証明書は、印鑑を登記所に届け出た代表者などが請求できます。法務省の案内によると、窓口に申請書を出すときも、郵便で請求するときも、事前に交付を受けた印鑑カードを添える必要があり、郵便なら返信用の封筒と切手も要ります。代理人による請求もできますが、その場合も印鑑カードは必要です。手数料は令和7年4月1日から、書面請求500円、オンライン請求・送付450円、オンライン請求・窓口交付420円です。

法務局の窓口に証明書発行請求機が置かれている場合は、機械を操作して交付申請書を作ることもできます。コンビニのマルチコピー機とは別の仕組みなので、「コンビニで取れるのは個人の証明書、法務局の機械や窓口で取るのは会社の証明書」と分けて覚えておくと混乱しません。設立後の届出そのものは、姉妹サイトの「会社設立後の手続き」で扱っています。

まとめ：取れる書類・取れる人・取れる時間を確かめてからコンビニへ

会社設立の必要書類のうち、コンビニで取得できるのは市区町村が発行する個人の証明書です。会社の登記事項証明書や印鑑証明書は法務局で、設立の登記が済んでから取ります。コンビニ交付は早朝から夜まで使える便利な方法ですが、自治体や人の条件によっては使えません。

• コンビニで取れる：印鑑登録証明書、住民票の写しなど（自治体が対応している場合）
• コンビニで取れない：登記事項証明書、会社の印鑑証明書（法務局）
• マイナンバーカードと数字4桁の暗証番号が必要。通知カード・印鑑登録証は不可
• 利用時間・手数料・開始時期は自治体ごとに違う（名古屋市は令和8年12月16日開始予定）
• 本人しか使えないので、家族の分は本人に取ってもらうか窓口を使う

この記事は2026年10月11日に、地方公共団体情報システム機構のコンビニ交付のサイト、練馬区・板橋区・横浜市・札幌市・名古屋市の案内、法務省の案内で確認した内容です。手数料や利用時間は改められることがあるので、取りに行く前に住んでいる市区町村のページを開いて確かめてください。