会社設立の印鑑証明書は何通？有効期限は？定款認証・設立登記・印鑑届書ごとに数える

印鑑証明書が会社設立の必要書類になるのは3つの場面

会社設立の必要書類として求められる印鑑証明書は、会社の印鑑の証明ではなく、市区町村に登録した個人の実印の証明です。会社の印鑑の証明書は、設立の登記が済んでから法務局で取れるようになるもので、設立の手続には出てきません。正式な名前は「印鑑登録証明書」で、この記事では短く印鑑証明書とも呼びます。この書類が会社設立の必要書類として出てくるのは、次の3つの場面です。

1 書類の正式名称

印鑑登録証明書（印鑑証明書）

2 誰の書類か

発起人／設立時取締役（取締役会ありは設立時代表取締役）／会社の代表者

3 どこで取るか・誰が作るか

本人の住所地の市区町村。マイナンバーカードがあればコンビニ交付に対応する自治体も多い

4 何通いるか

場面ごとに1人1通。印鑑届書の分は、登記と同時に届け出れば申請書の分を援用できる

5 有効期限

定款認証は発行後3か月以内、印鑑届書は作成後3か月以内。就任承諾書の分は条文に期限の文言がない

6 費用

自治体ごと。例：札幌市は窓口400円・コンビニ200円（令和7年9月1日から）

3つの場面は、出す人も、根拠も、期限の決まり方も違います。ひとまとめに「3か月以内のものを2通」と覚えてしまうと、人数が多い会社や取締役会を置く会社で数え間違いが起きます。以下では、場面を一つずつ取り出して見ていきます。

何通かは「人」と「提出先」のかけ算で数える

必要書類のなかでも印鑑証明書の通数は、会社全体で「何通」と考えるより、一人ずつ、出す先の数だけと考えたほうが確実です。縦に関係者の名前、横に定款認証・設立登記・印鑑届書の3列を書き、当てはまるます目に1を入れて合計すると、その人が取得する通数になります。

一人で株式会社をつくる場合、定款認証用に1通、設立登記用に1通を取得します。法務局の様式の印鑑届書には、申請書に付けた印鑑証明書を流用するときにしるしを付ける欄があり、登記の申請と同時に届け出る場合に限って使えます。この欄を使えば印鑑届書のための3通目は要らず、必要書類としての印鑑証明書は2通で足ります。

取締役会を置く会社では、設立登記で印鑑証明書を出すのは代表取締役だけです。上の例のCさんのように、発起人でも代表取締役でもない取締役は、印鑑証明書の代わりに住民票の写しなどの本人確認証明書を用意します。

定款認証の印鑑証明書は「発行後3か月以内」

株式会社の定款認証では、発起人が人違いでないことを確かめるために、実務上は印鑑登録証明書を出します。日本公証人連合会は、このとき出す証明書を発行から3か月以内のものに限ると案内しています。数える起点は、証明書に印字された発行日です。会社設立の必要書類のなかで、最初に期限が問題になるのがこの1通です。

公証人法施行規則は、令和8年3月10日施行の改正を経た条文がe-Gov法令検索に載っています。ネット上には別の期間を書いた古い記事も残っているので、期限は認証を受ける公証役場の案内に合わせるのが確実です。

定款認証を代理人に任せても、発起人それぞれの証明書はそろえる必要があります。日本公証人連合会の説明では、代理人の本人確認書類と委任状に加えて、任せた側の発起人全員分の証明書を出す扱いです。代理を頼んでも、発起人が取得する通数は減りません。

印鑑登録をしていない外国人が発起人になる場合、日本公証人連合会は、在留カード・運転免許証・パスポート・駐日領事による署名証明書なども本人確認の資料になると案内しています。海外に住む人の書類は、「海外在住 署名証明」の棚で扱います。

法務局に出す印鑑証明書の期限は、書類によって違う

法務局に出す印鑑証明書には、印鑑届書に添えるものと、就任承諾書に押した印鑑の証明として登記申請書に添えるものがあります。会社設立の必要書類として同じ日に出すことが多いのですが、期限の決まり方は別々です。

法務局の添付書面の一覧も、印鑑届書に付ける証明書は作成から3か月以内のものとしています。これに対して、就任承諾書の分の証明書には、条文にも記載例にも期間を区切る言葉が見当たりません。

ただし、実際には一人で設立する会社の多くが、就任承諾書の分を印鑑届書に援用します。援用するなら、その1通は印鑑届書の期限、つまり作成後3か月以内を満たしている必要があります。結果として、法務局に出す印鑑証明書も3か月以内のものをそろえておくのが安全です。

取締役会のあり・なしで「誰の分」が入れ替わる

株式会社の会社設立では、取締役会を置くかどうかで、設立登記の印鑑証明書を取得する人が入れ替わります。商業登記規則第61条第5項が、取締役会設置会社について「設立時取締役」を「設立時代表取締役」と読み替えているためです。

印鑑証明書を出さない役員がいる会社では、代わりの必要書類として本人確認証明書を用意します。取締役会設置会社の記載例は、その対象を印鑑証明書を添付しない設立時取締役と設立時監査役としています。住民票の写しを取得してもらうか、運転免許証の両面のコピーに本人が「原本と相違ない」と書いて記名したものを出すのが代表的な方法です。

発起人の分は、取締役会の有無に関係なく発起人全員に必要です。取締役会を置く会社では、発起人でもある取締役は定款認証用の1通だけ、発起人でない取締役は0通という人が出てきます。

取得する場所：市区町村の窓口とコンビニ

印鑑登録証明書は、住所地の市区町村で取得します。窓口での請求のしかたは自治体の案内に従い、マイナンバーカードを持っていれば、コンビニのキオスク端末（マルチコピー機）で取得できる自治体もあります。地方公共団体情報システム機構の案内では、端末の「行政サービス」から始めて、マイナンバーカードを置き、暗証番号を入れて本人確認をする流れです。

練馬区のページは、コンビニでの交付にはマイナンバーカードが要り、通知カードや印鑑登録証では利用できないと注意しています。手数料も使える時間帯も自治体ごとに違うので、発起人や取締役には、それぞれが住む市区町村のページを見てから出かけるよう伝えてください。

オンライン申請では印鑑証明書を出さなくてよい場合がある

登記をオンラインで申請する場合は、そろえる必要書類の顔ぶれが変わることがあります。法務局の「株式会社設立登記申請書（取締役会設置会社の発起設立）」の添付書面一覧には、就任承諾書に代わる情報（PDFファイル）に就任を承諾した者が電子署名を付け、電子証明書もあわせて送ったときは「別途印鑑証明書を提出する必要はありません」と書かれています。

同じページは、本人確認証明書についても、同じ条件で別途の提出は要らないとしています。電子証明書を使って役員本人が電子署名できるなら、紙の印鑑証明書を取得しに行く手間が減ります。どの電子証明書が使えるかは、法務局の案内で確かめてください。

1. 就任を承諾する人が、PDFの就任承諾書に電子署名を付ける
2. その人の電子証明書を、申請とあわせて送信する
3. この条件を満たした役員の分は、印鑑証明書と本人確認証明書の別途の提出が要らない

印鑑届書は、オンライン申請の場合でも、余白に申請番号または受付番号を書いて登記所に持参または送付する方法がとれます。登記の申請と印鑑の提出をオンラインで同時に行う方法もある、と同じページは案内しています。郵送とオンライン申請の必要書類の違いは、「郵送 オンライン申請」の棚で詳しく扱います。

取得を頼むメモの例：発起人2人・取締役会なしの会社

ここでは、AさんとBさんの2人が発起人になり、2人とも取締役に就く、取締役会を置かない株式会社を例にします。代表取締役はAさんで、登記は書面で申請し、印鑑届書も同じ日に出す予定です。会社設立の必要書類のうち、印鑑証明書に関する部分だけを書き出すと、次のようになります。

Bさんに渡すメモには、通数だけでなく、取りに行く日の目安も書きます。公証役場での認証日が決まっているなら、その日から3か月以内に収まる日を選び、「この日以降に2通」と伝えます。定款に押す実印と、証明書の印影が同じ印鑑であることも念を押しておくと、当日の差し戻しを避けられます。

1. 書類の名前
   印鑑登録証明書（市区町村で取る、個人の実印の証明）
2. 通数
   2通（公証役場用と法務局用）
3. 取る日
   定款認証の予定日から逆算して3か月以内に収まる日
4. 持っていくもの
   印鑑登録証、またはコンビニならマイナンバーカードと暗証番号

同じ会社で取締役会を置くことにした場合は、Bさんの設立登記の欄が本人確認証明書に変わり、印鑑証明書は定款認証の1通だけになります。機関設計を決めてからメモを書くと、取得し直しを防げます。

まとめ：期限の短い順に、提出の日から逆算して取得する

会社設立の必要書類のなかで、印鑑証明書は「誰の分か」「どこに出すか」「いつまでのものが使えるか」が場面ごとに違う書類です。人と提出先の表を作って数え、期限のある場面に合わせて取得の日を決めると、取り直しを避けられます。

• 定款認証：発起人全員の分。発行後3か月以内（日本公証人連合会の案内）
• 設立登記：取締役会なしは設立時取締役全員、ありは設立時代表取締役の分
• 印鑑届書：代表者の分で作成後3か月以内。登記と同時なら申請書の分を援用できる
• オンライン申請で電子署名と電子証明書を送れば、別途の提出が要らない場合がある
• 手数料と取得できる時間は自治体ごとに違う

この記事は2026年10月11日に、商業登記規則・法務局の記載例と添付書面一覧・日本公証人連合会の案内の原文で確認した内容です。期限の扱いや必要な通数は、提出先の公証役場と法務局で最新の案内を確かめてから取得してください。