会社設立 必要書類 印鑑証明｜何通・いつまで・どこで取得するかを4本の記事で見渡す

会社設立 必要書類 印鑑証明｜印鑑証明書を使う3つの場面

印鑑証明書は、会社設立の必要書類のなかで、同じ書類を複数の場面で使う珍しい存在です。使う場面は3つあり、株式会社の定款を認証するとき、設立の登記を申請するとき、会社の代表者の印鑑を届け出るときです。場面ごとに「誰の分か」「いつまでに取得したものか」の決まりが違うので、まず場面で整理するのが近道です。

印鑑証明書の正式な名前は印鑑登録証明書で、住所地の市区町村に実印を登録した人が取得できます。このサイトでは、日常の呼び方と正式名称の両方を使います。場面ごとの数え方は 会社設立の印鑑証明書は何通？有効期限は？ の記事に表でまとめてあります。

合同会社は定款の認証がないので、公証役場に出す場面がありません。そのぶん印鑑証明書の取得は少なく済みますが、法務局に出す場面では、やはり代表者の分が必要です。合同会社の書類は 会社設立 必要書類 合同会社 の棚にまとめています。

印鑑証明書は、取得する人の立場によって、同じ1通でも役割が変わります。発起人としての分は定款の認証のため、取締役としての分は就任承諾書に押した印鑑の裏づけのため、代表者としての分は法務局に届ける印鑑の裏づけのためです。役割を意識して、提出先ごとに必要書類を分けて持つと、窓口で取り違えにくくなります。

会社設立 必要書類 印鑑証明 何通｜人と提出先のかけ算で数える

通数は会社単位で一括して考えず、関係者を一人ずつ見て、その人が出す先を数えていきます。名前の並ぶ表を紙に描き、公証役場、登記、印鑑届書の3つの欄に印を付ければ、行ごとの印の数がその人の通数です。たとえば発起人が一人きりなら、公証役場と登記の2か所に出すので2通になります。

届書専用の3通目を取るかどうかは、届書を出す時期しだいです。登記の申請と同じ日に出すなら、申請に付けた1通を流用するしるしを届書に付けられ、取得は増えません。具体例は、発起人二人・三人、取締役会あり・なし、合同会社の組み合わせで 通数と期限の記事 に並べました。

通数を数えるときには、会社設立のあとの手続で使う分を混ぜないことも大切です。設立後に銀行や役所へ出す法人の印鑑証明書は、会社の登記が終わってから法務局で取得するもので、個人の印鑑証明書とは別物です。ここで数えるのは、個人の実印の分だけです。会社設立の必要書類として最初にそろえるのは個人の分、という順序を忘れないでください。

有効期限｜定款認証は「発行後3か月以内」

証明書の紙に有効期限が刷られているわけではありません。手続の側が「取得から何か月以内」と求めるので、実務でそう呼ばれているだけです。株式会社の定款認証については、日本公証人連合会が、発起人の印鑑登録証明書は発行後3か月以内のものと案内しています。

期限があるので、取得のタイミングは認証を受ける日から逆算します。先に印鑑証明書だけ取得して何か月も寝かせると、いざ認証の日に使えない恐れがあります。定款認証の日取りが決まる前に取得を急がないのが、取り直しを避けるコツです。

発起人が複数いるときは、全員の取得日がそろっているとは限りません。一人でも古い日付の証明書が混じると、認証の日に使えなくなります。全員の発行日を一覧にして並べ、最も古い日付から3か月以内に収まるか確かめてから、公証役場に日取りを伝える順番にすると安全です。

期間の数え方、つまり3か月を何日から数えるのか、期限の末日が休日のときはどうなるのかは、一つの記事に絞って 印鑑証明書の有効期限の数え方 で扱います。このハブでは、期限が場面によって違うという全体像までを押さえてください。

期限の根拠は場面ごとに別｜印鑑届書・就任承諾書の分は何か月か

印鑑証明書の期限を一律に「3か月」と覚えている人は多いのですが、その根拠は場面によって別々です。定款認証は日本公証人連合会の案内、印鑑届書は商業登記規則第9条第5項第1号と、それぞれ出どころが違います。設立登記に添付する就任承諾書の印鑑の分は、商業登記規則第61条第4項に定めがあるものの、条文に期限の文言は見当たりません。

• 公証役場で定款を認証してもらうとき：発行後3か月以内。出どころは日本公証人連合会の案内
• 法務局へ印鑑届書を出すとき：作成後3か月以内。出どころは商業登記規則の第9条第5項第1号
• 法務局へ就任承諾書の印鑑の証明を出すとき：商業登記規則の第61条第4項に定めはあるが、期限の文言は置かれていない

三つの行を並べたのは2026年10月11日に原文を読んだ結果です。

条文に期限の文言がないからといって、何年も前の証明書が使えるとは限りません。迷うなら申請先の法務局に確かめ、定款認証用と同じころに取得しておくのが無難です。三つを見比べると、同じ印鑑証明書でも、どの根拠で何を求められているかに注意が必要だと分かります。

設立登記と印鑑届書を同じ日に出す場合は、申請書に付けた印鑑証明書を印鑑届書にも使える扱いがあります。この場合は、印鑑届書の側の期限も、登記の申請に付けた1通で一緒に満たせることになります。別々の日に出すなら、それぞれの提出日から数え直す必要があります。

期限の根拠と通数をそろえて見たいときは、通数の記事と数え方の記事を往復すると、必要書類の全体が立体的に見えてきます。会社設立の準備では、この往復が意外と効きます。

印鑑登録｜実印を登録していない人が先にやること

印鑑証明書を取得する前提は、実印の登録が済んでいることです。登録していない人は、まず住所地の市区町村の窓口で印鑑登録をします。登録できる印鑑には、大きさや文字の条件があります。たとえば千葉市は、8ミリを超え25ミリ未満の正方形に収まるものなどを求めています。自治体で基準が異なるので、印鑑を買う前に確かめましょう。

登録の方法には、その場で登録できる方法と、照会書を郵送して2回来庁する方法があります。後者は日数がかかるため、定款認証の日取りから逆算して早めに動く必要があります。引っ越しや改姓のときの注意点とあわせて、会社設立の前に実印を登録する段取り にまとめました。

会社の実印、つまり代表者印の作り方は、姉妹サイトの印鑑の担当なので、ここでは個人の実印の登録に絞っています。

取得する場所｜窓口とコンビニ、手数料の違い

印鑑証明書は、市区町村の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できる自治体が多くあります。手数料は自治体で異なり、たとえば札幌市は、令和7年9月1日から窓口で1通400円、コンビニ交付で1通200円としています。練馬区のコンビニ交付は毎日午前6時30分から午後11時までの案内です。住所地の案内で、手数料と時間を確かめてから出かけましょう。

平日の昼間に動けない人は、コンビニ交付が助けになります。ただし、コンビニで取れるのは、実印の登録とマイナンバーカードの条件がそろった人だけです。役員に取得を頼む場合は、頼まれた側が条件を満たしているかも確かめておいてください。

なお、コンビニ交付の対応状況や、受け付けられる時間帯、手数料は自治体ごとに異なります。住所地の自治体のページで確かめるのが、取得で空振りしないための第一歩です。役員が複数の自治体に住んでいる場合は、人ごとに取得する場所と費用をメモにして、全体の費用も見積もっておくとよいでしょう。

場所ごとの比較は、会社設立 必要書類 どこでもらえる のカテゴリー記事にまとめてあります。手数料の一覧や、頼まれた役員の動き方もそこから入れます。

海外 在住の人の署名証明｜印鑑証明書の代わりになるもの

海外に住んでいる発起人や役員は、日本の印鑑証明書を取得できません。海外へ転出すると、住民登録の抹消と一緒に印鑑登録も廃止されるためです。この場合は、署名証明、いわゆるサイン証明を印鑑証明書の代わりに使う考え方があります。外国人の署名証明は、本国官憲が作成したものとされ、居住国にある本国の大使館などの作成でも差し支えないとされています。

日本国籍の人は、在外公館の署名証明が一般的な形です。手数料や受付の方法は在外公館の案内で確かめる必要があります。定款認証、設立登記、印鑑届書のどこで必要になるのか、誰の分が要るのかは、海外在住の発起人・役員の必要書類 で整理しました。

外国語の書面には、原則として日本語の訳文を付けます。海外とのやりとりには、郵送の往復に日数がかかるため、ほかの必要書類より早く動き始めるのが基本です。役員の海外在住に関する住民票まわりの書類は 会社設立 必要書類 住民票 の棚でもたどれます。

オンライン申請｜印鑑証明書を出さなくてよくなる場合

設立登記をオンラインで申請すると、印鑑証明書の取得そのものが減る場合があります。就任承諾書に代わる情報にPDFを使い、就任を承諾した本人が電子署名を付け、電子証明書もあわせて送ると、別途の印鑑証明書や本人確認証明書は要らないと、法務局の添付書面一覧に示されています。

ただし、この方法は、役員全員が電子署名と電子証明書を準備できることが前提です。一人でも紙の証明書に頼る人が混じるなら、その人の分の取得は残ります。印鑑届書も、オンライン申請の場合は余白に申請番号を記入して持参または送付する扱いで、登記の申請と印鑑の提出を同時にオンラインで行うこともできます。

オンラインの詳しい手順は、法務局まわりの棚にある記事で扱っています。電子署名を使うかどうかを決める前に、役員全員の準備状況を確かめるのが先です。

まとめ｜場面・通数・期限・登録を順に確かめる

会社設立の必要書類としての印鑑証明書は、使う場面を知り、人ごとに通数を数え、場面ごとの期限を確かめ、実印の登録を済ませる、という順で考えると、取得のやり直しを減らせます。海外在住の人がいる場合や、オンライン申請を使う場合だけが、この順番の例外になります。

• 場面と通数：会社設立の印鑑証明書は何通？有効期限は？
• 期限の数え方：印鑑証明書の有効期限の数え方
• 実印の登録：会社設立の前に実印を登録する段取り
• 海外在住の人：海外在住の発起人・役員の必要書類

各記事の確認日は2026年10月11日で、日本公証人連合会・法務省・e-Gov法令検索・各自治体の公式案内を根拠にしています。手数料や取得できる時間、期限の扱いは変わることがあります。取得の前に、公証役場・法務局・住所地の市区町村の最新の案内を見直し、判断に迷う点は司法書士に相談してください。