会社設立 必要書類 ダウンロード｜法務局の様式ページで取得するものと、取得できないものの見分け方

ダウンロードできる必要書類と、できない書類を最初に分ける

会社設立の必要書類を「ダウンロード」で探す人は多いのですが、実は、どの書類にも公式の様式があるわけではありません。法務局が様式と記載例を載せているのは、主に登記の申請書と印鑑届書、そして添付書面の作成例です。定款は会社ごとに中身が決まるため、法務局に様式の置き場がなく、印鑑登録証明書や住民票の写しは市区町村が発行するので、そもそもダウンロードの対象になりません。

そこで最初に、書類を三つの扱いに分けておきます。法務局の様式ページから取得するもの、自分で作るもの、役所や公証役場で取得するものです。この仕分けだけで、様式探しの半分は終わります。仕分けの全体表は、同じ一覧のカテゴリーにある 会社設立 必要書類 一覧 で見られます。

ダウンロードという言葉に引っぱられて、全部を画面で完結させようとすると、かえって遠回りになります。印鑑登録証明書のように窓口やコンビニで取得する書類は、取得に動く日を先に決めるのが先決で、様式を落とすのはそのあとで構いません。何を落とし、何を取りに行くかを分けておくことが、会社設立の必要書類を無駄なくそろえる第一歩です。

必要書類の一覧とダウンロードの入口は「商業・法人登記の申請書様式」

会社設立の必要書類の様式は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページが入口です。2026年10月23日に開いて確かめると、ページは「第１　株式会社」「第３　持分会社」「第８　印鑑届書」「第９　取下書等」といった章に分かれ、各章に番号つきで様式が並んでいます。ここから、設立に関わる番号だけを選んで取ります。

ページの読み方、ファイルの種類の見分け方、申請用総合ソフトを使う場合の違いは、会社設立の必要書類の様式はどこでダウンロードする？法務局の様式ページの番号・ファイル・更新日の見方 に順を追って書きました。はじめて開く人は、そこから読むと迷いません。

ページの冒頭には、登記の申請方法がオンライン申請と書面申請の二つであること、書面申請にはQRコード付きの方法もあることが案内されています。さらに注意事項として、設立の日が登記所に申請書が受け付けられた日になること、登記が終わるまで登記事項証明書や印鑑証明書が発行されないことなども載っています。様式のダウンロードだけでなく、この注意事項も一度は目を通してください。

ダウンロードの時期にも目安があります。設立の登記は、調査が終わった日か発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に申請するものと、会社法第911条第1項で定められています。様式を落とすのは、定款の認証が済んで日取りが見えてからでも間に合いますが、記載例は早めに開いておくと、取得すべき証明書が先に見えてきます。

会社設立の必要書類の様式は、番号で選ぶ

ダウンロードの番号は、会社の種類と機関設計で決まります。株式会社の設立は、1-1が取締役会設置会社の発起設立、1-2が同じく募集設立、1-3が取締役会を設置しない会社の発起設立、1-4が同じく募集設立です。合同会社の設立登記申請書は、第３章の持分会社に3-1として載っています。2026年10月23日の表示では、1-1から1-4が【R8.5.11更新】、3-1が【R8.8.14更新】でした。

どの番号か分からないときは、先に自分の会社の型を確かめます。取締役会を置くか、募集設立か発起設立か、で番号が決まるからです。型の整理は、株式会社なら 一覧のカテゴリー の機関設計の記事に、合同会社なら 合同会社のカテゴリー にあります。なお、役員変更や本店移転などの番号は、会社設立の必要書類ではありません。同じ章に並んでいても、設立では使いません。

発起設立と募集設立の違いは、番号を選ぶだけでなく、そろえる書類にも響きます。法務省の案内では、募集設立の場合は払込みを証する書面として払込金保管証明が必要になるとされています。出資者を外から募る予定がないなら、発起設立の番号（1-1か1-3）だけを見れば足ります。迷うときは、番号を選ぶ前に管轄の法務局へ型を伝え、どの様式を見ればよいか確かめると安全です。

印鑑届書については、同ページの注意事項で、市区町村長が作成した3か月以内の印鑑証明書等を添付する必要があると案内されています。様式は第８章に、記載例と並んで置かれています。

添付書面は「一覧」と記載例のページに分かれて置かれる

申請書の様式を取得しても、会社設立の必要書類はそろいません。添付する書面は、別のページに「添付書面一覧」として整理されています。たとえば取締役会設置会社の発起設立には専用の一覧ページがあり、そこには、オンライン申請のときに就任を承諾した人が電子署名を付けると、別途の印鑑証明書や本人確認証明書が不要になる扱いも書かれています。合同会社にも、代表社員が法人でない場合と、法人の場合の二つの添付書面一覧ページがあります。

ここで気をつけたいのは、添付書面一覧のページは「何が要るか」を示すものであって、すべての書類に様式のダウンロードが用意されているわけではない点です。一覧に載っていても、自分で作る書面は、記載例を参考にして作ることになります。書き方の細部は、このサイトの別の担当（登記・定款の書き方）の領分なので、ここでは入口の案内にとどめます。

申請の方法を選ぶと、ダウンロードするものが変わる

法務局のページは、登記の申請方法を三つに分けています。申請用総合ソフトを使え、電子証明書がある人はオンライン申請。電子証明書がない人は、QRコード付きの書面申請。総合ソフトを使えない人は、通常の書面申請です。どれを選ぶかで、取得するもの、つまり申請書の様式そのものを落とすのか、ソフトの画面で作るのかが変わります。

株式会社・合同会社の設立では、オンライン申請とQRコード付き書面申請のそれぞれに専用のページがあり、添付書面を書面で作って持参・送付することも認められています。場面ごと、申請方法ごとに、どのページから何を取得するかの整理は 会社設立で取得する様式を場面ごとに整理 にまとめました。一人で設立する場合は、法務省が完全オンライン申請をすすめるページもあるので、あわせて見ておくとよいでしょう。

なお、書面で出す場合でも、申請書の注意事項には守りたい作法があります。申請書が2枚以上になるときは契印をすること、収入印紙は台紙に貼って割印をしないこと、日中つながる電話番号を書くこと。これらは様式をダウンロードして印刷したあとの話ですが、補正の連絡は書かれた電話番号に来るため、様式を埋める前に頭に入れておくと安心です。

ダウンロードした様式の更新日は、ページの日付とは別に見る

様式を取得するときに見落としがちなのが、更新日です。2026年10月23日に確かめたところ、「商業・法人登記の申請書様式」のページ冒頭の更新日は2024年10月10日でした。一方、個々の様式には、さきほどの【R8.5.11更新】や【R8.8.14更新】のような表示が付いています。ページ全体の日付と、様式ごとの更新の表示は別の情報で、最新かどうかを見るのは後者です。

手元にある様式が古くないかを確かめる手順は、更新の表示の読み方とあわせて、会社設立の必要書類の様式の更新日の見方 で扱います。ここでは、取得した日と、様式の更新の表示をファイル名やメモに残す習慣だけ、おすすめしておきます。申請の直前に開き直したとき、差が見つかりやすくなります。

定款の必要書類には様式がない。ひな形を使う前に確かめること

会社設立の必要書類のなかで、いちばん検索されるダウンロードの対象は、おそらく定款のひな形でしょう。ところが、定款は法務局の様式ページに載っていません。株式会社の定款は、本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人の認証を受けるもので、認証の手続は日本公証人連合会の案内に沿って進みます。合同会社の定款は認証が不要ですが、様式は同じく用意されていません。

民間のサービスや事務所が配る定款のひな形は、作成の補助にはなります。ただし、会社の事業や出資の形に合わせて中身を決めるのは自分たちです。そのまま使うと、現物出資のような特別な定めが抜けたり、認証の場面で直しを求められたりします。定款の部数や認証のしくみは、会社設立 必要書類 定款 のカテゴリーにまとめています。

紙の定款と電子定款でも、準備するものは違います。書面の定款には収入印紙4万円が必要で、電子定款には不要と、日本公証人連合会は案内しています。電子定款にするなら、ひな形を印刷する代わりに、データを作る環境や電子署名を前もって整えることになります。ダウンロードで済ませたい気持ちはあっても、定款の形によって別の準備が必要になる点を見落とさないでください。

登記が終わったあとに取得する様式も、同じ法務局のサイトにある

会社の設立登記が済むと、登記事項証明書や印鑑証明書を取得できるようになります。その請求に使う交付請求書の様式は、申請書の様式ページとは別の「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式」のページにあります。設立登記を申請している間は、登記事項証明書や印鑑証明書が発行されないので、完了予定日を待ってから請求することになります。

登記が完了する日の目安は「登記完了予定日」で、申請した登記所を管轄する法務局のホームページに表示されます。この日まで連絡がなければ、補正などはなく手続が完了したことになる、と法務局のページには書かれています。完了前に請求書だけ先に用意しておくのは構いませんが、請求できるのは完了後です。

法務局の証明書の手数料は、令和7年4月1日から、登記事項証明書が書面請求で1通600円、オンライン請求で送付なら520円、窓口で受け取るなら490円です。印鑑証明書は順に500円、450円、420円と案内されています。ダウンロードする様式は同じでも、請求方法で手数料が変わる点は覚えておくとよいでしょう。設立後の口座開設や届出で何通必要かは、別の姉妹サイトの「設立後の手続き」の担当です。

まとめ：必要書類のダウンロードは、扱いを分けて公式ページから取得する

会社設立の必要書類は、ダウンロードできるもの、記載例を見て作るもの、役所や公証役場で取得するものに分かれます。様式は法務局の「商業・法人登記の申請書様式」から、番号を選んで取得し、更新日の表示を控えておく。この三つが基本です。

• ダウンロード元は法務局の公式ページに限る
• 番号は会社の型で決まる（株式会社は1-1から1-4、合同会社は3-1）
• ページの日付ではなく、様式ごとの更新の表示を見る
• 定款には公式の様式がなく、ひな形は参考にとどめる
• 申請方法を選んでから、必要なファイルを取得する

このカテゴリーの3本は、取得する場面、様式ページの読み方、更新日の見方を受け持っています。この内容は2026年10月23日に確かめたものです。様式や手数料は改められることがあるので、取得の直前に最新の案内を見直し、判断に迷うときは管轄の法務局や司法書士に相談してください。