会社設立 必要書類 一覧｜どの記事から読むかが分かる、取得と作成の見取り図

会社設立 必要書類の「一覧」は、切り口を決めてから開く

会社設立の必要書類を一覧にした記事は、検索すればいくらでも見つかります。ところが開いてみると、書類の数がまちまちです。たとえばタイトルだけを並べても、主な書類は11種類とするもの、全29種とするもの、34種類まで広げるものがあり、数え方がそれぞれ違います。数が違うこと自体は間違いではありません。株式会社だけか合同会社も含むか、設立後の届出まで入れるかで、一覧に載る範囲が変わるからです。

このカテゴリーでは、一覧を見る切り口を先に決めます。使うのは「誰の書類か」「どこで取得するか、誰が作るか」「何通いるか」の3つです。この3列で書類を並べ直すと、数え方の違う一覧どうしも突き合わせられます。切り口ごとの全体像は、会社の種類で分けた基本の記事 会社設立の必要書類一覧｜誰の書類を何通、どこで取得するかを株式会社・合同会社別に整理 にまとめてあります。まずここを開いて、自分の会社がどの列に当てはまるかを確かめてください。

もう一つ、一覧を読むときの心構えがあります。会社設立の必要書類は、設立登記を申請する法務局が示す添付書面の一覧と、株式会社なら公証役場での定款認証の案内、この二つの公式情報がもとになります。民間の解説はそれを読みやすく並べ替えたものなので、数字や期限が気になったら、法務省の「株式会社の設立手続（発起設立）について」に戻って確かめる癖をつけておくと、古い情報に振り回されません。

必要書類のチェックリストとダウンロードの前に、書類の種類を3つに分ける

一覧と同じくらい、「チェックリスト」や「ダウンロード」という言葉を添えて検索される人が多いようです。実際に、事務所が配っている株式会社用・合同会社用のチェックリストのPDFもあり、取得済みか作成済みかを印でつぶしていく使い方ができます。ただ、チェックリストをそのまま埋める前に、書類が三つの種類に分かれることを知っておくと、抜けが見つけやすくなります。

• 自分たちで作る書面：定款、就任承諾書、払込みを証する書面など
• 市区町村などで取得する証明書：印鑑登録証明書、住民票の写し
• 公証役場や法務局で受け取る書類：認証を受けた定款、のちに取れる登記事項証明書

三つの箱のうち、自分の手で動かせるのは最初の一つだけです。残る二つは、窓口の開いている時間や、発行から数えた期限に縛られます。この仕分けを表にして、箱ごとに何が入るかを株式会社・合同会社の別に確かめられるのが 会社設立の必要書類は「自分で作る」か「取り寄せる」か です。ダウンロードして使う様式がある書類については、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページが入口です。法務局が示す様式の探し方は、このサイトの ダウンロードのカテゴリー にまとめました。

株式会社の必要書類は、機関設計という「型」で数が変わる

株式会社の会社設立では、必要書類の枠組みは共通でも、中身は機関設計で変わります。商業登記規則第61条第4項は、設立登記の申請書に、設立時取締役が就任を承諾したことを示す書面に押した印鑑についての市町村長作成の証明書を添付すると定めています。取締役会を置く会社では同条第5項で読み替えが入り、証明書を出すのは設立時代表取締役になります。誰の分を取得するかが、機関設計で動くわけです。

取締役が一人の会社と、取締役が複数で監査役もいる会社とでは、集める相手の人数がそもそも違います。型の選び方と、型ごとの書類の数え方は、株式会社の会社設立 必要書類｜機関設計の4つの型 で一枚の表にしています。型が決まれば、必要書類の数もほぼ決まります。

基本の組み合わせに、条件しだいで足されたり省かれたりする書類もあります。定款を紙で作るか電子にするか、お金以外の財産を出資するか、出資者を外から募るか、誰が申請するか、といった分かれ道です。その7つの条件は 株式会社の会社設立で必要書類が増える・減る7つの条件 に整理しました。型を決めたあとで、この分岐を通ると、自分の会社の必要書類が確定します。

取締役会を置く会社設立では、必要書類を集める相手が最低4人になる

取締役会を置く株式会社は、設立時取締役が3人以上、原則として監査役も必要になります。必要書類の面から見ると、書類を集める相手が最低でも4人になるのが大きな違いです。ここで押さえたいのは、印鑑登録証明書が必要なのは設立時代表取締役の分で、ほかの取締役と監査役は印鑑証明書を添付しない役員として本人確認証明書を出す、という整理です。法務局の添付書面一覧も、この区別を前提に書かれています。

本人確認証明書として認められるものには、個人番号が記載されていない住民票の写しや、運転免許証のコピーなどがあります。通知カードは使えません。役員が複数いると、取得を頼む相手ごとに依頼内容が変わるため、頼み方の工夫が要ります。役員4人分の回収の段取りは 取締役会ありの株式会社の会社設立 必要書類｜最低4人の役員から何を取得して集めるか に、回収表つきで載せています。

ただし、実際の会社は教科書どおりの4人とは限りません。発起人が一人しかいない、代表取締役を二人置く、監査役の代わりに会計参与を置く、海外に住む役員がいる、旧姓を登記に残したい人がいる、といった事情があるでしょう。そうした場合の足し引きは 取締役会ありの会社設立 必要書類のケース別早見 で、六つのケースに分けて確かめられます。

合同会社の必要書類は少なめ。詳しくは専用のカテゴリーへ

一覧を見ていると、合同会社の欄は株式会社より短いことに気づくでしょう。法務省の「合同会社の設立手続について」は、合同会社の定款については公証人の認証を受ける必要がないと案内しています。公証役場に出す書類が丸ごと不要になるので、法務局に出す書類が中心になります。

ただし、短いからといって調べることが少ないわけではありません。社員が2人以上のときの決定書、法人が社員になるときの職務執行者の書面など、条件によって増える書類があります。このカテゴリーでは入口だけを示し、合同会社の代表社員の書類、複数の社員で設立するときの分担、法人が社員のときの扱いは、会社設立 必要書類 合同会社 のカテゴリーで、記事ごとに追えるようにしています。

株式会社と合同会社のどちらにするか、そのものを決めるための比較は、このサイトの担当ではありません。会社の種類を選ぶ段階の話は、別の姉妹サイトの「法人設立」の担当に任せ、ここでは決まったあとの書類に絞っています。

必要書類は自分で作る分と、取得する分を人ごとに分けて頼む

書類の仕分けが済んだら、次は誰が何を動かすかを決めます。自分で作る書類は、発起人や代表者の手元で進められます。一方、取り寄せる書類は、本人でなければ請求できないものが多く、家族や共同経営者、外から迎える役員に頼むことになります。取得する場所は市区町村、法務局、銀行などで、どこも窓口の時間や手数料が違います。

取得を頼むときは、書類の正式名称、通数、取り方の注意の三つを、紙一枚にまとめて渡すのが効率的です。取り寄せる必要書類だけを抜き出し、取得先・費用・頼む相手を並べた表は 会社設立で取り寄せる必要書類だけを抜き出す にあります。この記事では、取り寄せた証明書の住所や氏名を、自分で作る書面と見比べる作業も取り上げているので、取得したあとの突き合わせまで一続きで読めます。

1. 取り寄せる書類の一覧を、役員ごとに書き出す
2. 各自に、正式名称と通数、取得先を一枚で伝える
3. 戻ってきた証明書の氏名・住所を、作成中の書面と見比べる

住民票の写しでは、個人番号が載っていないものを選ぶ点にも気をつけてください。法務省の案内は、本人確認証明書として使う住民票には個人番号が記載されていないものを求めています。取得する前に、請求の画面や用紙で個人番号の記載がないものを選べるかを、各市区町村の案内で確かめてください。

取得の順番は、期限のある書類から逆算して組む

必要書類は、そろえる順番で手戻りの量が変わります。特に気をつけたいのは有効期限のある書類です。株式会社の定款認証で出す発起人の印鑑登録証明書は、日本公証人連合会の案内で発行後3か月以内のものに限られるとされています。印鑑届書に添付する代表者個人の印鑑証明書も、商業登記規則第9条第5項第1号で作成後3か月以内です。公証役場と法務局とで根拠が別なので、同じ3か月でも数え始めが重なるとは限りません。

もう一つ、設立の登記は、調査が終わった日か発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に申請します（会社法第911条第1項）。これらを重ねると、証明書は申請日から逆算して取得するのが安全だと分かります。順番の組み方は、有効期限のある書類、人に頼むと時間がかかる書類、銀行の記録が要る書類、自分で作る書類の順に並べ替えた 会社設立の必要書類を「期限のある順・時間がかかる順」に並べ替えた段取り表 が手がかりになります。

ここでいう3か月がいつから数えるのかという細かな点は、別の棚の「印鑑証明」のカテゴリーに任せています。この記事では、期限のある書類を先に押さえるという考え方だけをお持ち帰りください。

必要書類以外に用意するものが、申請のしかたで変わる

会社設立で用意するのは書類だけではありません。個人の実印、会社の印鑑、登録免許税を納める収入印紙、資本金を払い込む口座、電子定款やオンライン申請のためのパソコンと電子証明書などの「もの」も要ります。登録免許税は、国税庁のNo.7191によれば、株式会社は資本金の額の1,000分の7で15万円に満たないときは15万円、合同会社は同じ計算で6万円が下限です。

これらを4つの箱に分け、株式会社と合同会社でどう違うかを確かめたのが 会社設立で必要書類のほかに用意するもの です。書類の段取りだけに気を取られると、窓口に行く日になって印鑑や印紙が足りないと気づく、という失敗が起きやすいので、早めに見ておくと安心です。

さらに、準備物は登記の出し方によっても変わります。通常の書面申請、QRコード付きの書面申請、完全オンライン申請の三つで、パソコンやソフト、電子証明書が要るかどうかが違ってきます。この比較は 書類以外に必要なものは申請のしかたで変わる で、一人で設立する場合と複数人の場合の差まで含めて書いています。

まとめ：一覧は入口、個別の記事で「誰の・どこで・何通」を確かめる

会社設立の必要書類は、一覧を一枚眺めただけでは決まりません。株式会社の機関設計、合同会社かどうか、紙で出すかオンラインか、お金以外の出資があるか。こうした条件を通ったあとで、はじめて自分の会社の書類が確定します。このカテゴリーの10本の記事は、その条件を一つずつ受け持っています。

• 全体像をつかむ：会社設立の必要書類一覧（基本の記事）
• 仕分ける：自分で作る書類と取り寄せる書類の記事、取り寄せる書類だけを抜き出した記事
• 型を決める：株式会社の4つの機関設計、増える・減る7つの条件、取締役会ありの2本
• 順番を決める：期限のある順・時間がかかる順の段取り表
• 書類以外を整える：印鑑・印紙・口座などの用意と、申請のしかた別の準備物

株式会社で定款の部数や認証が気になったら 会社設立 必要書類 定款、様式の入手先が気になったら 会社設立 必要書類 ダウンロード へ進んでください。制度は改められることがあります。この内容は2026年10月23日に確かめたもので、取得の前には法務局・日本公証人連合会・e-Gov法令検索の最新の案内を見直し、迷う点は司法書士や所管の窓口に相談してください。