会社設立の必要書類一覧｜誰の書類を何通、どこで取得するかを株式会社・合同会社別に整理

会社設立の必要書類は「取りに行くもの」と「自分で作るもの」に分かれる

会社設立の必要書類を一覧にすると、十数種類が並びます。数の多さに身構えてしまいますが、性質で分けると2種類しかありません。市区町村や銀行などから取得してくる書類と、発起人や代表者が自分で作る書類です。前者は取りに行く日を決めないとそろわず、後者は机の上で作れます。段取りを組むときは、取得に時間がかかるほうから手をつけるのが基本です。

取りに行く先は、おおむね5か所に分かれます。住民票の写しや印鑑登録証明書を出してくれる市区町村、定款を認証してもらう公証役場、登記を申請する法務局、資本金を払い込む銀行、そして自分の机です。このサイトでは、この5つを「取得先」と呼んで書類を仕分けています。

最初に覚えておきたい言葉の対応

会社の印鑑の証明（法人の印鑑証明書）は、設立の登記が終わってから法務局で取れるようになるもので、会社設立の必要書類として最初にそろえるものではありません。会社の印鑑そのものの作り方は、姉妹サイトの「会社設立の印鑑」の担当なので、ここでは深く触れません。

株式会社（取締役会なし）の必要書類一覧

一人や家族で始める株式会社の多くは、取締役会を置かない形を選びます。この形の会社設立では、法務局の記載例（取締役会を設置しない会社の発起設立）に、次の添付書類が並んでいます。2026年10月11日に、令和8年5月11日更新の記載例で確かめました。会社設立の必要書類として、ここに並ぶものを一つずつ用意していきます。

調査報告書は、記載例の注で「会社法第２８条各号に規定する変態設立事項に関する定めが定款に定められている場合に限ります」とされています。現物出資などの定めがなければ、そろえる書類から外れます。

取締役会を置く株式会社で変わるのは「印鑑証明書が要る人」

取締役会を置く株式会社でも、そろえる書類の種類はほとんど同じです。違いが出るのは、設立登記に添付する印鑑証明書が誰の分かという点です。商業登記規則第61条第4項は、設立の登記の申請書に「設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書」を添付すると定め、同条第5項で取締役会設置会社では「設立時代表取締役」と読み替えています。

そのため、取締役会のある会社では、印鑑証明書を取得するのは代表取締役だけになり、ほかの取締役と監査役には本人確認証明書を出してもらいます。法務局の記載例（取締役会設置会社の発起設立）でも、本人確認証明書の注に「印鑑証明書を添付しない役員」と書かれています。

取締役が3人以上いる会社では、誰を代表取締役にするかを先に決めておくと、取得の依頼が一度で済みます。代表取締役の選定の書面も、自分で作る書類の一つです。

合同会社の必要書類一覧

合同会社の会社設立は、株式会社より必要書類が少なくなります。法務省の「合同会社の設立手続について」には「合同会社の定款については、公証人の認証を受ける必要はありません」とあり、公証役場へ行く工程がまるごとありません。

市区町村で取得する書類は、印鑑届書に添付する代表社員の印鑑証明書が中心です。法務省の案内では、書面で申請する場合に「当該個人印に係る市町村長が作成した印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を添付するとされています。

代表社員が法人の場合は、その法人の登記事項証明書や職務執行者の選任に関する書面などが加わります。法人が出資者になる設立は姉妹サイト「子会社 設立」の担当なので、ここでは書類の名前だけを挙げておきます。

公証役場に出す書類：株式会社の定款認証

株式会社の会社設立では、公証役場に出す必要書類が大きく二つあります。定款と、発起人の印鑑登録証明書です。定款は、本店の所在地を管轄する法務局・地方法務局に所属する公証人の認証を受けます。日本公証人連合会は、管轄の外の公証人がした認証は「無効となる」と注意を促しています。

1 書類の正式名称

定款

2 誰の書類か

会社（発起人が作成し、署名または記名押印）

3 どこで取るか・誰が作るか

自分で作成し、本店所在地の公証役場で認証を受ける

4 何通いるか

書面の認証の嘱託は「定款二通を提出」（公証人法第58条第1項）。登記用の謄本1通も含め、実務上は通常3通（日本公証人連合会）

5 有効期限

期限の定めはない。作成日付は認証日より前の日になる

6 費用

認証手数料は資本金の額等が100万円未満で3万円（発起人全員が個人で3人以下・発起設立・取締役会なしのすべてに当たるときは1万5000円）、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外は5万円。謄本は1枚250円。書面の定款には収入印紙4万円（電子定款は不要）

定款認証で出す証明書の期限は、日本公証人連合会の定款認証のページで確かめました。ネット上には別の期間を書いた記事も残っていますが、公証人法施行規則は令和8年3月10日施行の改正を経ています。古い記事の数字を当てにせず、認証を受ける公証役場の案内に合わせてください。

代理人に認証を任せる場合に加わる書類は、認証を受ける公証役場に前もって確かめてください。

法務局に出す書類：設立登記の申請

定款の準備と払込みが終わったら、本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。法務省は、会社の設立年月日は「登記所（法務局）が当該会社の設立登記申請を受け付けた日」になると案内しています。必要書類が一つでも欠けると、その日を予定どおりに迎えられません。

1. 設立登記申請書
   法務局の「商業・法人登記の申請書様式」に様式と記載例がある。様式のダウンロードは公式ページに限る
2. 添付書面
   前の章までの一覧のとおり。定款は株式会社なら認証を受けたもの
3. 登録免許税の収入印紙
   株式会社は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは15万円。合同会社は同じ計算で最低6万円（国税庁 No.7191）
4. 印鑑届書
   書面申請で会社の印鑑を届け出る書類。代表者個人の印鑑証明書（作成後3か月以内）を添付する

登記申請書の書き方や記載例の読み方は、姉妹サイト「会社設立 登記 定款」の担当です。このサイトでは、どの書類が要るかと、どこで手に入るかまでを扱います。

設立が終わると、会社の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）が取れるようになります。法務局の手数料は令和7年4月1日から、書面請求で1通600円、オンライン請求で送付なら520円、窓口で受け取るなら490円です。

印鑑証明書は何通？提出先ごとに数える

会社設立の必要書類のなかで、通数をいちばん間違えやすいのが印鑑証明書です。「何通」と聞かれたら、人数ではなく提出先の数から数えると混乱しません。株式会社なら、公証役場と法務局の2か所に出す可能性があります。

発起人と取締役が同じ人なら、その人は公証役場用と法務局用で2通を取得することになります。印鑑届書の分は、登記と同じ日に届け出れば別に取らなくて済むことが多く、その条件や人数が多い会社の数え方は「印鑑証明 何通 有効期限」の棚の記事で詳しく扱っています。

期限は提出先ごとに根拠が違う

家族や共同経営者に取得を頼むときの伝え方

発起人や役員になる家族・共同経営者には、本人の必要書類を本人に取得してもらう必要があります。頼むときは「会社設立の書類を取ってきて」とまとめず、書類の正式名称・通数・取り方の注意の3つをメモにして渡すと、二度手間が減ります。

本人確認証明書の例として、法務省は住民票記載事項証明書（住民票の写し）、戸籍の附票、住基カードのコピー、運転免許証等のコピー、マイナンバーカードの表面のコピーを挙げています。一方で、個人番号の「通知カード」は本人確認証明書として使えないと明記しています。

市区町村の窓口が平日しか開いていない人には、コンビニ交付が助けになります。たとえば練馬区では、マイナンバーカードを使えば朝6時30分から夜11時まで、住民票の写しも印鑑登録証明書も1通200円で取得できると案内しています。対応や時間は自治体で違うので、住所地の市区町村の案内で確かめてもらってください。

まとめ：一覧は「誰の・どこで・何通」の3列で持つ

会社設立の必要書類は、取りに行く書類と自分で作る書類に分け、それぞれ「誰の書類か」「どこで取得するか」「何通いるか」の3列で管理すると見落としが減ります。株式会社は公証役場と法務局の2か所、合同会社は法務局だけが提出先になります。

• 株式会社で取締役会を置かない場合は、設立時取締役全員の印鑑証明書が要る
• 取締役会を置く場合は、印鑑証明書は代表取締役の分で、ほかの役員は本人確認証明書
• 合同会社は定款の認証がなく、代表社員の書類が中心
• 印鑑証明書の期限は、定款認証と印鑑届書で根拠が違う
• 資本金の計上に関する証明書など扱いが分かれる書類は、申請先の法務局に確認する

様式や手数料、期限の扱いは改められることがあります。この記事の内容は2026年10月11日に確かめたものです。書類を取得する前に、法務局・日本公証人連合会・e-Gov法令検索の原文で最新の内容を見直し、判断に迷う点は司法書士・公証役場・法務局に相談してください。