会社設立 必要書類はどこでもらえる？市区町村・コンビニ・郵送・法務局の取得先と手数料の見取り図

会社設立の必要書類は「どこでもらえる」？取得先は5つに分かれる

会社設立の必要書類について調べると、「どこでもらえるのか」という問いに行き着きます。答えは書類ごとに違い、役所で取得するもの、自分で作るもの、公証役場で認証を受けるもの、設立後に法務局で取るものが混ざっています。まずもらうのではなく作る書類と取りに行く書類を分けないと、窓口で「これは自分で作るものです」と言われて足止めされます。

取得先を大きく分けると、市区町村（印鑑登録証明書・住民票の写し）、公証役場（株式会社の定款の認証）、法務局（設立登記の申請、設立後の登記事項証明書）、銀行（払込みの記録）、そして自分の机の5か所です。このうち、役所やコンビニ、郵送のどれを選ぶかを自分で決められるのは市区町村の書類で、会社設立の必要書類のなかでもっとも「どこでもらうか」の選択肢が多い部分になります。

取得先を決めるときの順番にも、コツがあります。期限のある書類（発行後3か月以内の印鑑登録証明書）は最後に、手間のかかる書類（郵送で日数を見込むもの、本人が遠方にいて預けるもの）は最初に動かします。取得先ごとに日程の置き方が違うので、会社設立の予定日から逆算して、取りに行く日を一つずつ決めていくのが近道です。

このページは、取得先ごとの見取り図です。手数料の金額は取得手数料の一覧、窓口・コンビニ・郵送・オンラインの違いは取り方による手数料の比較に細かく書いています。書類の全体像を先に見たい人は、会社設立 必要書類 一覧のカテゴリーから入ってください。

印鑑証明・住民票は住所地の市区町村で取得する

個人の印鑑登録証明書（印鑑証明書）と住民票の写しは、どちらも住所地の市区町村が出します。会社設立の必要書類のなかで、役所の窓口に行く可能性が高いのはこの2つです。印鑑登録証明書は、あらかじめ印鑑登録をしていることが前提で、登録のない人は証明書を取得する前に登録の手続きから始めます。

1 書類の正式名称

印鑑登録証明書（印鑑証明書）

2 誰の書類か

発起人・設立時取締役（取締役会のある会社は設立時代表取締役）。合同会社は印鑑届書を出す代表社員

3 どこで取るか・誰が作るか

住所地の市区町村（窓口、またはマイナンバーカードによるコンビニ交付）

4 何通いるか

提出先ごとに数える。定款認証と設立登記、印鑑届書で別々に出す場合がある

5 有効期限

定款認証用は発行後3か月以内（日本公証人連合会の案内）。印鑑届書用は作成後3か月以内（商業登記規則第9条第5項第1号）。2026年10月23日確認

6 費用

自治体ごとに違う。例：札幌市は窓口1通400円、コンビニ交付1通200円

窓口で取得するときの落とし穴は、マイナンバーカードを持って行っても印鑑登録証明書は出ない自治体があることです。江戸川区は、きみどり色の「印鑑登録証」を窓口に持参しなければ印鑑登録証明書を発行できず、マイナンバーカードを窓口へ持って行っても取れないと案内しています。相模原市も、窓口では「印鑑登録証（さがみはらカード）」を提示するよう求め、持参し忘れたときは実印や運転免許証があっても交付できないとしています。

住民票の写しは、印鑑証明書を出さない役員の本人確認証明書として使う場面があります。個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを取得するのがポイントで、どの役員に住民票が要るかは、会社設立 必要書類 住民票と会社設立 必要書類 印鑑証明のカテゴリーで条件を分けて書いています。

コンビニで取得できる書類と、できない書類

平日の昼間に役所へ行けない人にとって、コンビニ交付は会社設立の必要書類を取得する現実的な方法です。練馬区の案内では、マイナンバーカードを使って全国のコンビニのマルチコピー機から住民票の写しなどを取得でき、利用時間は毎日（土日祝日を含む）午前6時30分から午後11時まで、住民票の写しも印鑑登録証明書も1通200円です。窓口より100円安いとも書かれています。

ただし、コンビニで取れるのは役所が出す書類に限られます。公証役場の定款認証や、法務局の登記は、コンビニでは扱えません。さらに、自治体が対応していなければ使えず、使える自治体でも条件が付きます。同じ練馬区の案内では、通知カードや印鑑登録証では利用できず、利用は本人に限られ、転出の手続き後は印鑑登録証明書を取得できないとされています。

板橋区の案内には、氏名や住所の字数が印刷できる範囲を超える場合や、規格外の文字を使っている人の印鑑登録証明書は、コンビニでは発行できず窓口へ行くよう書かれています。コンビニで取得するつもりで日程を組んだのに、当日になって窓口に回ることのないよう、住所地の市区町村の案内で、自分が対象になるかを前もって見ておいてください。

コンビニ交付は、手数料が窓口より安く、時間の制約も小さい反面、暗証番号を3回続けて間違えるとロックされ、解除には役所の窓口へ行く必要があると練馬区は案内しています。会社設立の直前に初めて使うのではなく、少し前に一度、住民票の写しなどで試しておくと、当日に慌てずに済みます。

どのコンビニで、どの書類が、どの自治体で取れるのかを書類ごとに並べたのがコンビニで取得できる必要書類の比較です。

郵送で取り寄せる会社設立の必要書類と、受け取りまでの日数

遠方に住んでいる、窓口に行く時間がない、コンビニ交付の対象外という人は、郵送で会社設立の必要書類を取り寄せる方法があります。ただし、使えるのは書類によって違います。住民票の写しは、目黒区・世田谷区・堺市のように郵送請求を受け付けている自治体がありますが、印鑑登録証明書は郵送では請求できない自治体もあり、相模原市は窓口・電話予約・コンビニ交付だけで、郵送と休日窓口での申請はできないと案内しています。

住民票の写しを郵送で請求する場合の例として、世田谷区は1通300円で、手数料は無記名の定額小為替で支払い、現金・切手・収入印紙は受け付けないとしています。受け取りまでは約10日という目安も示されています。目黒区は、申請書と本人確認書類のコピーに、定額小為替と返信用封筒を同封する形を案内しています。証明書は住民登録の住所に送られ、勤務先などへは送れません。

法人の担当者が代わりに住民票を郵送請求する場合は、委任状に使い道や送付先を書く必要があるなど、通常の請求より添えるものが増えます。世田谷区は、法人の許認可申請などで代理人が郵送請求する場合に、申請書、委任状、代理人の確認資料、社員証または在籍証明書、法人の登記簿謄本などを求めています。設立前の会社には社員証も登記簿もありませんから、このやり方は設立の書類集めには向きません。個人の名前で頼む形を選んでください。

取得の手数料はいくら？窓口・コンビニ・郵送・法務局で違う

会社設立の必要書類を取得する手数料は、書類の種類と取り方で変わります。自治体の証明書は窓口が高くコンビニが安い傾向がある一方で、郵送は定額小為替を買う手間と手数料が加わります。法務局の証明書は全国共通の料金で、取り方によって金額が少しずつ違います。

表の数字は、あくまで一部の自治体の例です。住民票の写しや印鑑登録証明書の手数料は、自治体が条例で定めるため、同じ書類でも市区町村で金額が違い、改定されることもあります。札幌市のように、手数料が令和7年9月1日から変わった自治体もあります。取得する前に、住所地の市区町村の案内で確かめてください。

法務局の手数料は、収入印紙で納めます。東京法務局は、証明書の手数料についてキャッシュレス決済は実施しておらず、登記所内の印紙売場の支払方法は現金のみだと案内しています。オンライン請求の場合は、インターネットバンキングや電子納付対応のATMなどで納付します。金額の一覧は会社設立の必要書類の取得手数料一覧で、確認日をつけてまとめています。

発起人・役員に取得を頼むときの考え方

発起人や役員になる家族・共同経営者には、本人の印鑑登録証明書や住民票を取得してもらう必要があります。ここで気をつけたいのは、取得できるのは基本的に本人だということです。コンビニ交付は、練馬区や板橋区が本人の分に限っています。静岡市も、コンビニ交付で印鑑登録証明書を取得できるのはマイナンバーカード所有者ご本人のみで、同一世帯の人の分は取れないと案内しています。

窓口で代理人が取る場合は、自治体により条件が違います。江戸川区や相模原市は、代理人でも「印鑑登録証」があれば委任状なしで印鑑登録証明書を取得できるとしています。つまり、印鑑登録証を預ければ代わりに取ってきてもらえますが、印鑑登録証を人に預けることになるので、誰に預けるかは慎重に決めてください。

誰にどの書類を頼むかは、会社の形で変わります。取締役会のある会社では印鑑証明書を出すのが代表取締役だけになるなど、役員全員に同じものを頼むと無駄が出ます。頼み方の例や日取りの組み方は役員に会社設立の必要書類の取得を頼むときに書きました。役職別の整理は会社設立 必要書類 一覧のカテゴリーが入口です。

法務局・公証役場でもらう書類と、ダウンロードで手に入る様式

市区町村の書類のほかに、公証役場と法務局でもらう会社設立の必要書類があります。株式会社の定款は、本店所在地を管轄する法務局・地方法務局に所属する公証人の認証を受けます。日本公証人連合会は、管轄の外で受けた認証は無効になると注意しています。認証を受けた定款の謄本は公証役場で取得し、謄本の手数料は1枚250円です。

法務局でもらうのは、設立後の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）と、会社の印鑑証明書です。どちらも設立の登記が終わってから取れる書類なので、設立前にそろえる必要書類のリストには入りません。法人口座の開設など、設立後に使う場面は、姉妹サイトの「設立後の手続き」の担当なので、ここでは触れません。

一方で、登記の申請書や印鑑届書の様式は、役所でもらうのではなく、法務局の公式サイトからダウンロードして手に入れます。ダウンロード元は法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページに限ります。様式は改訂されるため、公式ページで更新日を確かめてから取得します。様式の探し方は会社設立 必要書類 ダウンロードのカテゴリーにまとめました。

まとめ：必要書類は「どこでもらえる」を書類ごとに決めておく

会社設立の必要書類は、どこでもらえるかが書類ごとに違います。役所の書類は窓口・コンビニ・郵送から選べますが、自治体と書類の組み合わせで使えない方法があります。公証役場と法務局の書類は、そこでしか手に入りません。取得する日取りと方法を、書類ごとに決めておくと、期限切れや取り直しを減らせます。

• 印鑑登録証明書と住民票の写しは、住所地の市区町村が出す。コンビニは自治体が対応していることが前提
• 印鑑登録証明書は、自治体によっては郵送で請求できない。窓口に印鑑登録証が必要な自治体もある
• 手数料は自治体ごとに違い、法務局の証明書は取り方で金額が変わる
• 取得は基本的に本人。代わりに取ってもらうときは、預ける物と期限を明確にする
• 様式は役所ではなく、法務局の公式ページからダウンロードする

この記事の内容は、2026年10月23日に各公式ページで確かめたものです。手数料や取り扱いは改められることがあるため、取得の前に、住所地の市区町村・法務局・公証役場の最新の案内を確認し、迷ったときは司法書士や窓口に相談してください。