会社設立の必要書類の様式はどこでダウンロードする？法務局の様式ページの番号・ファイル・更新日の見方

様式は法務局の公式ページから取る

会社設立の必要書類のうち、登記申請書と印鑑届書は、法務局が様式を用意しています。法務局のページ「商業・法人登記の申請書様式」は、主な商業・法人登記の申請書様式を案内し、様式をダウンロードして必要事項を記入すれば使えると説明しています。法務省の「株式会社の設立手続（発起設立）について」のページからも、同じ設立登記申請書の記載例と様式にたどり着けます。

様式は改訂されます。2026年10月11日に確認した時点で、株式会社の設立登記申請書には【R8.5.11更新】、合同会社の設立登記申請書には【R8.8.14更新】の表示がありました。ほかのサイトに置かれたコピーや、以前ダウンロードして保存しておいたファイルは、この改訂に追いついていないことがあります。会社設立の必要書類として出すものは、提出の直前に法務局のページから取り直すのが確実です。

市区町村や公証役場で取得する証明書には、そもそも自分で埋める様式がありません。様式をダウンロードして作るのは、会社が自分で作って法務局に出す書類に限られる、と考えると、探す範囲が絞れます。

「商業・法人登記の申請書様式」ページの並び方

法務局の様式ページは、会社や法人の種類ごとに「第1 株式会社」「第2 特例有限会社」「第3 持分会社」と章が分かれ、その下に「設立」「役員変更」などの見出しがあります。会社設立で使うのは、第1の「1 設立」と、第3の「1 設立」、それに第8の印鑑届書です。

ページの最上部には「更新日：2024年10月10日」と出ていますが、これはページ全体の表示です。個々の様式がいつ改訂されたかは、様式名の後ろに付いている【R8.5.11更新】のような表示で確かめます。会社設立の必要書類を作る前に、この小さな表示を見る習慣をつけておくと安心です。

様式ページには、設立のほかにも役員変更や本店移転など多くの申請書が並んでいます。会社設立の必要書類として使うのは、上の表の番号に限られます。名前の似た「役員変更登記申請書」などを誤って取得しないよう、見出しが「1 設立」になっている場所から選んでください。ページの冒頭には申請で間違いやすいチェックポイントも載っているので、様式を取得する前に一度目を通しておくと、必要書類全体の作り直しを防げます。

自分の会社に合う番号を選ぶ

株式会社の設立登記申請書は4種類あり、取締役会を置くかどうかと、発起設立か募集設立かの組み合わせで分かれています。発起人だけで設立時の株式を全部引き受ける発起設立なら1-1か1-3、発起人以外からも株主を募る募集設立なら1-2か1-4です。小さな会社の多くは発起設立なので、取締役会の有無で1-1と1-3のどちらかを選ぶことになります。

監査役を置くかどうかで番号は分かれていませんが、監査役を置く場合は添付する必要書類が増えます（設立時監査役の就任承諾書や本人確認証明書など）。代表社員が法人の合同会社は、法務局の「合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）」の添付書面一覧のページで扱いを確かめてください。

1つの番号の下に並ぶファイルの読み方

番号を選ぶと、その下に複数のファイルが並びます。2026年10月11日時点の株式会社の設立（1-1〜1-4）では、次のような並びでした。

1. 記載例（PDF）：「最初にこちらをご覧ください」と添えられている
2. 申請書様式：WordとPDFの2形式
3. 印鑑届書の記載例（PDF）
4. 印鑑届書の様式：PDFとExcelの2形式

法務局が「最初にこちら」と書いているとおり、まず記載例のPDFを開き、自分の会社に合う様式かどうかを確かめてから、申請書の様式を取得します。記載例のPDFには、添付書類の一覧や、定款の記載例も綴じられています。書き方や記載例の中身は、登記・定款を扱う別のサイトのテーマなので、ここでは「記載例のPDFが最初の入り口になる」ことだけ押さえておけば十分です。

ファイル形式の選び方は、作る方法で決まります。パソコンで入力するならWord（印鑑届書はExcel）、手書きで記入するならPDFを印刷して使います。どちらを使っても、会社設立の必要書類としての扱いは同じです。印刷するときは、用紙の大きさや両面・片面の指定がないかも、記載例の注意書きで確かめておきましょう。

印鑑届書は、登記申請書の様式とは別に、各番号の下と、第8の印鑑届書の見出し（8-17）の両方に置かれています。どちらも同じ「印鑑（改印）届書」の様式なので、会社設立の必要書類としてはどちらから取得してもかまいません。オンラインの登記申請と同時にオンラインで印鑑を出す場合の扱いは、法務省のページで別に案内されています。

就任承諾書などの記載例は「添付書面一覧」ページの下にある

登記申請書に添える書類（就任承諾書、決定書、払込みを証する書面など）の記載例は、様式ページとは別の「添付書面一覧」のページにまとまっています。法務局は、株式会社の発起設立（取締役会設置会社／取締役会を設置しない会社）と合同会社（代表社員が法人でない場合／法人の場合）について、それぞれ添付書面一覧のページを用意しています。

添付書面一覧のページは、添付する必要書類を番号順に並べ、それぞれがどんな場合に要るかを説明しています。たとえば、合同会社のページは、定款について「公証人の認証は不要です」、資本金の額の計上に関する証明書について、出資が金銭のみなら不要と書いています。自分の会社で要る書類と要らない書類をここで仕分けてから、記載例を取得すると無駄がありません。

これらのページの記載例はWord形式でも置かれているので、パソコンで作る人はWordを取得して使えます。ただし、記載例はあくまで一例です。会社の実情に合わせて作る必要があり、内容の判断に迷ったら管轄の法務局や司法書士に相談してください。

申請用総合ソフトを使うなら、様式は画面の中にある

法務局の設立のページは、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請で設立登記をする場合、申請用総合ソフトの様式を利用して申請書を作成できると案内しています。この方法を選ぶなら、Word やPDFの申請書様式をダウンロードする必要はありません。代わりに、法務省の登記・供託オンライン申請システムから申請用総合ソフトを取得し、ソフトの画面で申請書を作ります。

同じページは、令和3年2月15日から、定款認証と株式会社の設立登記の申請をオンラインで同時に行えるようになったと案内しています。また、添付書面はオンラインで送らずに書面で作って持参・送付することもできるとしています。ソフトで申請書を作る場合でも、添付する必要書類の記載例は、前の見出しで紹介した添付書面一覧のページから取得することになります。

ソフトを使う方法には、入力漏れを知らせてくれる機能や、申請の処理状況をパソコンで確かめられる利点があります。様式ファイルを探す手間がなくなる一方で、パソコンへのインストールや申請者情報の登録が初回に要ります。紙の様式で作るか、ソフトで作るかは、必要書類をそろえ始める前に決めておくと、取得するファイルを最小限にできます。

ダウンロードしたあとの確認と、法務局のページにない書類

様式を取得したら、提出までのあいだに次の点を見直します。会社設立の必要書類は何種類もあるので、ファイル名だけで判断すると取り違えが起きやすくなります。

法務局本体の様式ページにない種類の登記は、各地の法務局がそれぞれのページで様式を案内していることがあります。京都地方法務局のページは、株式会社の設立登記などの主な様式は法務局のホームページで案内しているとしたうえで、そこにない申請（更正登記など）の様式を掲載しています。会社設立の必要書類の様式は、まず法務局本体のページで探すのが基本です。

株式会社の定款認証で公証役場に出す「実質的支配者となるべき者の申告書」は、法務局の様式ではありません。日本公証人連合会は、連合会のサイトで提供する書式か、公証役場に備え置く印刷物を使うよう案内しているので、定款認証を予定している公証役場に確かめてください。

まとめ：番号を決めて、記載例から開く

会社設立の必要書類の様式は、法務局の公式ページに集まっています。迷ったときは、次の順で進めると目的のファイルにたどり着けます。

1. 会社の形と機関設計を決める
   株式会社か合同会社か、取締役会を置くか、発起設立か募集設立か
2. 番号を選ぶ
   株式会社は1-1〜1-4、合同会社は3-1。印鑑届書は各番号の下か8-17
3. 記載例のPDFを先に開く
   法務局が「最初にこちら」としているファイル
4. 様式を取得する
   入力するならWord（印鑑届書はExcel）、手書きならPDF
5. 添付書面の記載例を取る
   各「添付書面一覧」ページの下部から
6. 提出前に更新表示を見直す
   株式会社【R8.5.11更新】、合同会社【R8.8.14更新】（2026年10月11日確認）

この記事は、法務局・法務省の様式ページと添付書面一覧、申請用総合ソフトの案内を2026年10月11日に確認して書きました。様式は予告なく改訂されることがあるので、会社設立の必要書類を提出する直前に、法務局のページで最新のファイルを取得してください。