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誰の・何を・何通・どこで取るかを、書類ごとに

このサイトの書類

編集部について

最終確認 2026年10月23日

このページは、当サイト「会社設立 必要書類の取り寄せ帳」を誰が、どんな決まりで作っているかをまとめた控えです。

運営

サイト名 会社設立 必要書類の取り寄せ帳
運営 『会社設立 必要書類の取り寄せ帳』編集部
公開URL 確定し次第掲載
扱うテーマ 会社設立の必要書類(誰の書類か・どこで取るか・何通いるか・有効期限・費用)
お問い合わせ 個別の窓口は設けていません(お問い合わせの前に)

誰のためのサイトか

これから会社を設立する人で、そろえる書類の多さに戸惑っている人に向けています。発起人や役員になる家族・共同経営者に、何を取ってきてもらえばいいかを伝えたい人にも使ってもらえるよう、書類ごとに「誰の・何を・何通・どこで」をそろえて書いています。

編集の決まり

  1. 書類は6点セットで書く。1つの書類につき「正式名称・誰の書類か・どこで取るか(誰が作るか)・何通いるか・有効期限・費用」を、いつも同じ順番で書きます。
  2. 原文で確かめる。法務局・法務省・日本公証人連合会の公開情報と、e-Gov法令検索の条文(会社法・商業登記法・商業登記規則・公証人法)を、要約ではなく原文の文字列で確認しています。確かめられなかったことは書きません。
  3. 確認した日付を書く。有効期限・手数料・様式は改められることがあるため、記事の中に確認した日付を明記します。様式の名前のそばにも確認日を添えます。
  4. 会社の形で書き分ける。株式会社(取締役会の有無、監査役の有無)と合同会社で必要な書類が違うときは、表を分けて書きます。「全員必要」のような一般化はしません。
  5. 断定できないことは断定しない。扱いが分かれる点は判断の材料を示し、司法書士・公証役場・法務局への相談を案内します。
  6. 書き方・記載例は扱わない。定款や登記申請書の書き方は扱わず、「その書類が要るか・何通か・どこで手に入るか(様式の在り処)」までにとどめます。

確認の体制

法務局・法務省・日本公証人連合会の公開情報と、e-Gov法令検索の条文(会社法・商業登記法・商業登記規則・公証人法)を確認しながら編集しています。有効期限・手数料・様式は確認した日付を記事内に明記し、個別の判断は司法書士・公証役場・法務局への相談を案内しています。

記事の末尾で紹介しているサイトについて

各記事の最後には、そのテーマの語で実際に検索して見つかったほかのサイトを並べています。存在とページの題名を確かめたうえで載せており、掲載の順番は優劣を表すものではありません。

紹介しているサービスについて

当サイトは会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。登記の申請代理と登記書類の作成は司法書士、定款の作成代理は行政書士等の業務で、当サイトは代理・代行を行いません。